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プレミアム商品券問題、ぶっちゃけどうなの?

12月21日に、滋賀県甲良町の北川豊昭町長が1人2冊限定のプレミアム商品券を5冊買っていた問題で、町長の不信任決議案が否決された。北川町長は「軽率な行動が多大な迷惑をかけ、おわびを申し上げたい。」と謝罪し、自身の給与を3カ月50%減額する条例改正案を議会に提出、可決された。一方、30冊購入していた建部孝夫前議長の議員辞職勧告決議案は可決され、議長を辞職した。

また、大分県姫島村では、30代男性が姫島村のプレミアム商品券を858万円分も1人で使っていたことがわかった。このプレミアム商品券は、姫島村と村商工会によると、5千円で6千円分使えるもので、6月と8月に計9600万円分販売された。この30代男性が858万円分を1人で使っていたということは、発行総額の1割弱を占めていたということになる。

プレミアム商品券。今、世間を騒がせているが、一体何なのか。

プレミアム商品券は、5千円で6千円分の買い物ができるというように、国の交付金などをもとに自治体が地域振興のために発行する商品券のことだ。購入は1人2冊までや、子育て世帯が優先的に買えるなど、発行条件を自治体が決めることができる。また、販売するのではなく無料配布するという自治体もある。
商品券はおつりがでない。したがって、現金と合わせて使う人が多く、消費の底上げを目的としているともいえる。

消費の底上げという経済効果のあるプレミアム商品券だが、やはり問題は今回のように不正が発生することだろう。お得なプレミアム商品券だが、国の交付金などを財源にしているにも関わらず市民が平等に利用できなくなるというのはやはり問題だ。譲渡や代理購入の禁止など、対策を各自治体がとっていく必要がありそうだ。

平原友梨香

平原友梨香TheVote.jpコラムニスト

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政治に関して勉強中の初心者のライター。政治や経済のちょっとした疑問などを、ゆる〜い記事でアップしていきます。

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