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世界には投票が義務となっている国がある?!なかは罰金も…

投票率は過去最低

夏の参院選に向けてひとつ課題となるのが、投票率低下の問題です。政治に対して国民の意見を反映させるチャンスである選挙に、年々いかない人が増えています。特に若年層の投票率の低下が深刻だと言われています。2014年の12月に行われた衆院選では、投票率が52.66%で、過去最低を記録しました。

世界では?

しかし、世界には投票が義務となっている国が、なんと30カ国ほどあります!なかには罰則が科される国も…。

罰則が科される国の一例

 罰則
オーストラリア罰金(原則20豪ドルだが、裁判所で争うと50豪ドル以下+裁判費用も必要)
シンガポール選挙人名簿からの抹消。
(棄権がやむを得ないものであったことを明示するか、5シンガポール・ドルを支払えば、選挙人名簿再登録可能。)
スイス罰金(3スイス・フラン)
(シャフハウゼン州のみ。州法により、連邦選挙における投票も法的義務。)
タイ次回の同種選挙の被選挙権剥奪。立候補受付完了後に中央選挙管理委員会で審査を行い、前回の選挙において投票していないことが明らかになると失格の措置が取られる。
北朝鮮事実上無期限の入獄。
このように罰則が厳しい国もあれば、義務投票制といいつつも罰則がない国もあります。また、秘密投票制の場合、投ぜられた票が有効なものであるかどうかの特定は困難なため、必ずしも有効票でなくても、無効票を投じても罰せられることはないといいます。

義務投票制の利点と問題点は?

たとえば、オーストラリアでは、1924年の義務投票制採用以来、投票率は90%程度で高い水準を保っています。義務投票制は、高い投票率を達成することで、多数者の意見を反映させる民主主義の原則を実現できます。また義務制にすることで、政治に関心を持つきっかけになるとも考えられます。しかし、その一方で、投票を法律上の義務として強制する行為は、自由権の侵害であり、「投票しない自由」があってもいいのではないかという考え方もあります。また、独裁国が独裁者の信任投票のために、義務投票制を導入しているというケースもあります。

投票率が低いことは必ずしも無関心とは言えない

「世界青年意識調査(第8回平成20年)」では、政治に対して関心のある若者の割合は58%という調査結果が出ており、日本は調査国の中で第一位でした。しかし、「大学生、政治への関心6割以上が「ある」参院選には7割が「行く」」記事内でも述べたとおり、投票に「行きたいが行けない」という人も多くいます。その理由は、住民票を移動していなかったり、授業やアルバイトなど時間の制約など様々です。そのため国も、投票所を身近な施設に設置するなど、時代やライフスタイルの変化に対応した投票システムを実現しようと取り組んでいます。投票を義務化しなくても投票率があげられたら、それは理想ですね!

平原友梨香

平原友梨香TheVote.jpコラムニスト

投稿者プロフィール

政治に関して勉強中の初心者のライター。政治や経済のちょっとした疑問などを、ゆる〜い記事でアップしていきます。

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