プレミアム商品券問題、ぶっちゃけどうなの？

12月21日に、滋賀県甲良町の北川豊昭町長が１人２冊限定のプレミアム商品券を５冊買っていた問題で、町長の不信任決議案が否決された。北川町長は「軽率な行動が多大な迷惑をかけ、おわびを申し上げたい。」と謝罪し、自身の給与を３カ月５０％減額する条例改正案を議会に提出、可決された。一方、３０冊購入していた建部孝夫前議長の議員辞職勧告決議案は可決され、議長を辞職した。

また、大分県姫島村では、３０代男性が姫島村のプレミアム商品券を８５８万円分も１人で使っていたことがわかった。このプレミアム商品券は、姫島村と村商工会によると、５千円で６千円分使えるもので、６月と８月に計９６００万円分販売された。この３０代男性が８５８万円分を１人で使っていたということは、発行総額の１割弱を占めていたということになる。

プレミアム商品券。今、世間を騒がせているが、一体何なのか。

プレミアム商品券は、５千円で６千円分の買い物ができるというように、国の交付金などをもとに自治体が地域振興のために発行する商品券のことだ。購入は１人２冊までや、子育て世帯が優先的に買えるなど、発行条件を自治体が決めることができる。また、販売するのではなく無料配布するという自治体もある。
商品券はおつりがでない。したがって、現金と合わせて使う人が多く、消費の底上げを目的としているともいえる。

消費の底上げという経済効果のあるプレミアム商品券だが、やはり問題は今回のように不正が発生することだろう。お得なプレミアム商品券だが、国の交付金などを財源にしているにも関わらず市民が平等に利用できなくなるというのはやはり問題だ。譲渡や代理購入の禁止など、対策を各自治体がとっていく必要がありそうだ。

平原友梨香TheVote.jpコラムニスト

投稿者プロフィール

政治に関して勉強中の初心者のライター。政治や経済のちょっとした疑問などを、ゆる〜い記事でアップしていきます。

メールマガジン配信中

アクセスランキング（24時間）

トランプ大統領の支持率が低下

運営会社

ジャッグジャパン株式会社

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-12-12
宮益坂東豊エステートビル8F
TEL 03-6869-3578 / FAX 03-6369-4433
所属：公益社団法人自由報道協会

公益社団法人自由報道協会

ジャッグジャパン株式会社は、公益社団法人自由報道協会の会員を有する報道（メディア）カンパニーです。自由報道協会の設立趣意ならびに報道倫理に関する自社基準に基づき、媒体の運営・編集・制作を行っております。

オープンデータへの取り組み

一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構

ジャッグジャパン株式会社は、公益事業者等が保有するデータのオープンデータ公開を推進する一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構の賛助会員です。

当社では、選挙に関連する様々なデータを標準化した上で公開することで、ビックデータの利活用に貢献いたします。

著作権と免責事項

TheVote.jp はクリエイティブ・コモンズ表示 - 改変禁止 3.0 非移植ライセンスの下で提供されています。.
　
ジャッグジャパン株式会社が「TheVote.jp」などのインターネット上等で提供しているすべての記事、データ、写真、動画、資料等のコンテンツは、著作権法上の著作物に当たります。また、サイトそのもののデザインやロゴなどの意匠も同様に取り扱われます。これらの著作権（編集著作権）はジャッグジャパン株式会社または当社と契約関係にある者に帰属しており、コンテンツの全部または一部を著作権者の許諾なしに、複製、翻訳、翻案、頒布、公衆送信、放送、蓄積、販売等をすることは認められません。
　
ジャッグジャパン株式会社は取材に際し、細心の注意をはらって取材ならびに記事執筆を行っておりますが、その記事やコンテンツを利用した結果により被ったとされるいかなる損害・被害についても、当社ならびに情報提供者は一切の責任を負いません。詳しくは「免責事項」をご覧下さい。