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企業版ふるさと納税、今年度からスタート!

4月14日の衆議院本会議で、改正地域再生法が与党などの賛成多数で可決、成立した。

改正地域再生法の内容は、ふるさと納税の企業版だ。企業が、本社所在地以外の地方自治体に、地域活性化事業支援のために寄付をすると、法人住民税や法人税などが、寄付額の約3割軽減される。既存の寄付制度の軽減分と合わせると、企業の寄付額の約6割分が減税されることになる。
また、通常のふるさと納税と同様に、納めている税金の額によって差し引ける上限が定められている。
今年度からスタートし、総額1千億円の推進交付金は今年夏をめどに配る見通し。地方公共団体が、「地域再生計画」を国に提出し、内閣総理大臣の認定を受けた場合、配分を受けることができる。

この企業版ふるさと納税によって、国は、自治体への企業寄付の総額が現在の年間約200億円から約400億円に倍増すると見込んでいる。企業が多い東京都などに偏る税収を地方に移すことが目的だ。そのため、税収が多い東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県の一部自治体は寄付を受けることができない。

平原友梨香

平原友梨香TheVote.jpコラムニスト

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政治に関して勉強中の初心者のライター。政治や経済のちょっとした疑問などを、ゆる〜い記事でアップしていきます。

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