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文化庁は京都府へ移転!他の機関はどこへ行く?――「地方移転」候補地まとめ

安倍総理は22日、首相官邸で「まち・ひと・しごと創生本部」の会合を開き、政府機関の地方移転に関する基本方針を決定しました。その中で文化庁は「文化財が集積する京都に全面的に移転」と明記され、一方、徳島県が提案していた消費者庁や和歌山県が提案していた総務省統計局については、今後も実証実験を重ねた上で8月末を目処に移転の可否を判断する運びとなりました。

総理の言葉を、首相官邸の公式発表より転記します。太字は筆者編。

「本日、関係閣僚を始め、皆様の御尽力により、政府として『政府関係機関移転基本方針』を決定しました。
 政府関係機関の地方への移転は、地域に『しごと』と『ひと』の好循環をつくり出すことにより、東京一極集中を是正し、地方創生を進めていくための重要な施策であります。
 中央省庁の移転については、文化庁を文化財が集積する京都に全面的に移転。京都の官民挙げた御理解・御協力をいただきながら、具体の検討を進めてまいります。
 消費者庁については、長官自らが行った試行的な取組の検証を進め、また、総務省統計局についても、データの活用業務に関する実証実験を行い、それぞれ移転に向けての検討を進めてまいります。
 研究機関・研修機関等については、各地域の企業や大学などと一体となって研究を推進する枠組みを創設するなど、23機関を対象に、50の移転案件を進めていきます。
 政府としては、この取組が、国と地方の双方にとって有意義なものとなり、地方創生に大きな効果をもたらすよう、努めてまいりたいと考えています。
 関係閣僚にあっては、本日の決定に基づき、取組が着実に前進するよう、力を尽くしていただきたいと思います。」

この「政府関係機関移転」プロジェクト、他にはどの機関がどのような移転先を検討しているのでしょうか。今回は、「まち・ひと・しごと創生本部」の会議資料より、道府県ごとの提案をまとめてみます。
出典1:政府関係機関移転に関する有識者会議 第3回「(参考7①)道府県からの提案一覧(道府県別)」
出典2:本部会合 第9回「資料2 政府関係機関移転基本方針(案)の概要」

通しNO提案道府県政府関係機関移転基本方針(3.22)対象機関提案の概要
1北海道農林水産研修所研修所の移転(北見市もしくは北斗市)
2北海道(独)情報処理推進機構一部機能(セキュリティーセンター等)の移転(セキュリティセンターの業務を切り分け、サテライトオフィスを北海道に設置。IT関連で遠隔的な業務が可能な、セキュリティ関係の情報収集、分析等の研究部門や、試験センターの運営部門を移転)
3北海道(独)医薬品医療機器総合機構地方拠点(薬事戦略相談機能を有する北海道支部)の設置
4北海道地方拠点の体制整備(3.22)観光庁国会対応等の官房機能以外の実施業務すべての移転(特に国際観光部門)
5青森県一部移転(3.22)(独)海洋研究開発機構人材育成機能の一部の移転(JAMSTECの研究者が地元の大学で講義を行うとともに、JAMSTECの人材育成に係る事務的窓口を移転)
6岩手県(独)防災科学技術研究所災害リスク研究ユニットの移転
7岩手県(独)水産総合研究センター水産総合研究センター養殖部門(中央水産研究所経営経済研究センター)の移転
8岩手県(独)森林総合研究所漆に関する研究分野の移転
9岩手県森林技術総合研修所本所及び林業機械化センター(群馬県沼田市)の移転
10岩手県(独)国立文化財機構機構の移転(そのうち、文化財に関する調査や研究等を行う機能の岩手県での拠点の整備)
11宮城県一部移転(3.22)(独)水産総合研究センター開発調査センターの移転
12宮城県環境調査研修所研修所の全部移転
13秋田県(独)宇宙航空研究開発機構相模原キャンパスのうち、ロケットエンジン部門の移転
14秋田県(独)農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターのうち、水田生産システム研究部門の一部研究機能(水田農業に関するもの)の移転
15秋田県(独)農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センターのうち、水田輪作システム研究部門の一部研究機能(水田農業に関するもの)の移転
16秋田県一部移転(3.22)(独)教員研修センターセンターの機能の一部移転
17山形県一部移転(3.22)(独)国立がん研究センターメタボローム研究分野(遺伝医学研究分野)の研究拠点の設置
18山形県(独)農業・食品産業技術総合研究機構食品機能研究領域、食品素材科学研究領域、食品工学研究領域の研究機能の移転
19福島県(独)放射線医学総合研究所放射線医学総合研究所の機関全体の移転
20福島県(独)農業環境技術研究所放射線量の低減化、環境中の放射性物質の動態に関する研究機能の一部移転
21福島県(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構東北地方におけるファンディング機能を担う支所の設置(ロボット・機械システム部)
22福島県(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構東北地方におけるファンディング機能を担う支所の設置(エネルギー・環境本部)
23福島県一部移転(3.22)(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構イノベーション・コースト構想におけるロボットテストフィールド、国際産学連携拠点、情報発信(アーカイブ)拠点の実施主体としての機能を担う支所の新設
24福島県(独)医薬品医療機器総合機構支所の設置(相談業務、審査業務、QMS適合性調査、GLP調査業務の移転)
25茨城県(独)理化学研究所光量子工学研究領域(和光)の移転
26茨城県(独)科学技術振興機構機構の移転
27茨城県(独)産業技術総合研究所東京本部の移転
28茨城県(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構産業技術本部ロボット・機械システム部の移転
29茨城県消防大学校消防大学校(消防研究センター含む)の移転
30栃木県(独)理化学研究所光量子工学研究領域の移転(光量子工学研究領域のうち、栃木県の光技術産業に関する企業や大学との連携により研究開発の機能強化が図られる機能の一部を移転)
31栃木県森林技術総合研修所本所の移転
32栃木県農林水産政策研究所研究所の移転
33栃木県(独)中小企業基盤整備機構機構(SMRJ)の移転
34群馬県(独)医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所の移転
35群馬県国立社会保障・人口問題研究所研究所の移転
36群馬県森林技術総合研修所本所の移転
37群馬県国土交通大学校小平本校の移転
38群馬県(独)国立公文書館保管機能の設置
39新潟県一部移転(3.22)(独)医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所の移転
40新潟県(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術本部センターの移転
41新潟県(独)工業所有権情報・研修館知財人材部及び知財活用センターが行う業務の移転
42富山県消防大学校消防研究センター火災災害調査部の移転
43富山県一部移転(3.22)(独)教員研修センター小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修、英語教育海外派遣研修、及びキャリア教育指導者養成研修の開催及び機能の移転
44富山県一部移転(3.22)(独)国立医薬品食品衛生研究所薬品部の移転
45富山県一部移転(3.22)(独)医薬品医療機器総合機構ジェネリック医薬品等審査部及び国際部(アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターを含む)の移転
46石川県一部移転(3.22)(独)情報通信研究機構セキュリティ分野(ネットワークセキュリティ研究所及びサイバー攻撃総合研究センター)の移転
47石川県一部移転(3.22)(独)産業技術総合研究所炭素繊維関連の研究機能の一部移転
48石川県農林水産研修所本所の移転(研修内容の追加・変更による研修の機能強化含む)
49石川県一部移転(3.22)(独)国立美術館東京国立近代美術館工芸館の移転
50福井県一部移転(3.22)(独)理化学研究所仁科加速器研究センター生物照射チームの移転(地方公共団体の研究機関として育種目的のビーム照射施設を唯一運用する若狭湾エネルギー研究センターの利点を活用し、植物の品種開発を進めるため,生物照射チームの機能を移転。)
51福井県一部移転(3.22)(独)水産総合研究センター「海洋生物資源国際研究センター(仮称)」の新設と併せ、本部研究推進部の機能の一部及び日本海区水産研究所を移転
52福井県一部移転(3.22)(独)産業技術総合研究所つくばセンター(エネルギー・環境領域、生命工学領域、情報・人間工学領域、材料・化学領域、エレクトロニクス・製造領域)の移転(福井県の地域産業と結びつく分野の研究者を福井県工業技術センターに受け入れ、同センターの研究員等と連携し、共同研究を実施)
53福井県国立教育政策研究所教育課程研究センターの移転
54福井県一部移転(3.22)(独)教員研修センター教育課題研修課の移転又はセンターが行っている研修の一部の実施
55福井県(独)国立青少年教育振興機構青少年教育研究センターの移転
56山梨県(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構機構の移転
57山梨県一部移転(3.22)森林技術総合研修所研修所の移転(一部移転)
58長野県(独)防災科学技術研究所御嶽山噴火災害を踏まえ地震・火山防災ユニットの一部を木曽町へ移転(火山研究に関する部分)
59長野県(独)医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所の「健康長寿のまち」佐久市への移転
60長野県(独)医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部を信州大学農学部のある伊那市に移転
61長野県(独)農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所本所の千曲市への一部移転(「品種育成・病害虫研究領域」・「栽培・流通利用研究領域」の一部移転により「アンズ・モモ等核果類研究領域」を新設)
62長野県(独)産業技術総合研究所ナノチューブ実用化研究センターの長野市への移転(ナノチューブ技術に関する信州大と連携した研究環境の整備)
63長野県(独)産業技術総合研究所生命工学領域(臨海副都心センター)の飯田市への移転(移転を通じたバイオ産業拠点の形成)
64長野県(独)国際協力機構駒ヶ根市にある青年海外協力隊訓練所への協力隊事務局の一部(国内グループ)移転(併設)
65長野県森林技術総合研修所本所を塩尻市へ移転(長野県林業総合センターと同一敷地に設置)
66長野県一部移転(3.22)自衛隊体育学校高地トレーニングが可能な上田市へ、自衛隊体育学校第2教育課の一部機能を移転又は合宿機能の設置
67長野県特許庁審査部門の軽井沢町への一部移転(地方拠点の設置)
68岐阜県(独)情報通信研究機構起業支援等関係部門の移転
69岐阜県一部移転(3.22)(独)宇宙航空研究開発機構調布航空宇宙センターの移転/相模原キャンパスの移転
70岐阜県(独)医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部の移転
71岐阜県(独)国際交流基金日本語国際センターの移転
72岐阜県国立教育政策研究所研究所の全部移転
73岐阜県国立保健医療科学院科学院の全部移転
74岐阜県一部移転(3.22)森林技術総合研修所研修所の全部移転
75岐阜県農林水産政策研究所研究所の全部移転
76岐阜県(独)情報処理推進機構IT人材育成本部の移転
77岐阜県(独)日本スポーツ振興センター国立スポーツ科学センターの高地トレーニングエリア支所の新設
78静岡県(独)理化学研究所光量子工学研究領域の移転
79静岡県一部移転(3.22)(独)海洋研究開発機構海洋掘削科学研究開発センター、地球深部探査センター、海底資源研究開発センターの移転
80静岡県(独)水産総合研究センター本部、中央水産研究所、開発調査センターの移転
81静岡県(独)産業技術総合研究所セルロースナノファイバーの研究拠点の設置
82静岡県消防大学校消防大学校の移転又は実践的訓練機能等の移転
83愛知県(独)宇宙航空研究開発機構航空技術部門の①構造・複合材技術研究ユニット、②飛行技術研究ユニット、③事業推進部航空産業協力課の移転
84愛知県(独)理化学研究所光量子工学研究領域、産業連携本部、ライフサイエンス技術基盤研究センターについて、愛知県の産業界等と連携した研究開発を行うことに資する機能の一部を移転
85愛知県(独)農業・食品産業技術総合研究機構花き研究所の移転
86愛知県一部移転(3.22)(独)産業技術総合研究所研究機能の一部(先進パワーエレクトロニクス研究センター)の移転
87愛知県一部移転(3.22)(独)産業技術総合研究所研究機能とコーディネート機能の一部(知能システム研究部門、ロボットイノベーション研究センター、生活支援ロボット安全研究センター)の移転
88愛知県(独)医薬品医療機器総合機構薬事戦略相談機能の中部の拠点を愛知に設置
89愛知県(独)工業所有権情報・研修館知的財産に係る人材育成機能の移転
90三重県(独)防災科学技術研究所地震津波海域観測システム(DONET)に関連する部署の移転
91三重県(独)水産総合研究センター開発調査センターの移転
92三重県(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術本部のうち、メタンハイドレードに関する研究拠点の移転
93三重県自治大学校研修の一部(特に女性幹部育成についての研修)の実施
94三重県一部移転(3.22)(独)教員研修センターセンターが行っている研修の一部(例えば、中堅教員研修や外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修など)の実施
95三重県森林技術総合研修所本所の移転
96三重県環境調査研修所研修所の全部移転
97三重県(独)国際観光振興機構機構の全部移転
98三重県地方拠点の体制整備(3.22)気象庁観測・研究部門の移転
99滋賀県一部移転(3.22)(独)国立環境研究所研究所の一部移転(湖沼環境分野)
100京都府一部移転(3.22)(独)情報通信研究機構ワイヤレスネットワーク研究所の移転
101京都府一部移転(3.22)(独)理化学研究所脳科学研究等(脳科学総合研究センター)の一部機能の移転
102京都府(独)放射線医学総合研究所放射線科学領域における基盤技術開発機能の移転
103京都府(独)国際観光振興機構本体の移転
104京都府全面的な移転(3.22)文化庁文化庁及び文化関係独立行政法人の移転(文化庁及び(独)国立文化財機構、(独)国立美術館、(独)日本芸術文化振興会それぞれの事務局の京都への移転)
105京都府全面的な移転(3.22)(独)国立美術館
106京都府全面的な移転(3.22)(独)国立文化財機構
107京都府全面的な移転(3.22)(独)日本芸術文化振興会
108大阪府全部移転(3.22)(独)医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所の移転
109大阪府(独)医薬品医療機器総合機構再生医療分野の審査機能の関西支部への権限移譲
110大阪府地方拠点の体制整備(3.22)特許庁西日本を対象とする特許審査拠点
111大阪府地方拠点の体制整備(3.22)(独)工業所有権情報・研修館知財活用支援センター知財戦略部及び研修部
112大阪府地方拠点の体制整備(3.22)中小企業庁中小企業庁の全部移転
113兵庫県(独)日本医療研究開発機構機構の移転
114兵庫県(独)物質・材料研究機構ナノスケール材料部門等Spring-8を利用する研究部門の移転(ナノスケール材料領域、環境・エネルギー・資源材料領域(高性能発電・蓄電用材料の研究開発等)、先端的共通技術領域(新物質設計シミュレーション手法の研究開発等))
115兵庫県(独)防災科学技術研究所社会防災システム研究領域の移転
116兵庫県一部移転(3.22)(独)理化学研究所関西本部の設置
117兵庫県(独)海洋研究開発機構地震津波海域観測研究開発センター、海底資源研究開発センター、地球内部物質循環研究分野、海洋掘削科学研究開発センターにおける「海底火山の観測・研究」に関連する機能
118兵庫県(独)医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部の移転
119兵庫県(独)産業技術総合研究所東京本部の移転
120兵庫県(独)国際協力機構機構の移転
121兵庫県消防大学校消防大学校の移転
122兵庫県消防大学校消防研究センターの移転
123兵庫県科学技術・学術政策研究所研究所の移転
124兵庫県国立教育政策研究所研究所の移転
125兵庫県農林水産研修所研修所の移転
126兵庫県(独)情報処理推進機構機構の一部移転(セキュリティセンターを除く部門)
127兵庫県気象大学校気象大学校の移転
128兵庫県環境調査研修所研修所の全部移転
129兵庫県(独)国立特別支援教育総合研究所研究所の移転
130兵庫県(独)国立病院機構本部機能の移転
131兵庫県(独)日本貿易振興機構機構の移転
132兵庫県観光庁観光庁の移転
133奈良県(独)産業技術総合研究所生命工学領域(臨海副都心センター)の移転
134和歌山県(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構機構の移転
135和歌山県移転に向けた検証(3.22)総務省統計局総務省統計局の移転
136和歌山県移転に向けた検証(3.22)(独)統計センターセンターの移転
137鳥取県(独)農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所の一部機能(梨育種(研究員2~3名))の移転
138鳥取県一部移転(3.22)(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校の調査・研究機能の一部移転
139鳥取県(独)統計センター統計編成部「統計編成主幹」の移転(マンパワーによる集計機能や自由回答の集計機能を担う統計編成部統計編成主幹の移転)
140島根県(独)物質・材料研究機構特殊鋼の研究開発を行う地方拠点の設置
141島根県(独)宇宙航空研究開発機構次世代航空機の研究開発を行う機能の拠点の設置
142島根県(独)海洋研究開発機構西日本拠点の設置(特に海底資源研究センター)
143島根県(独)国立長寿医療研究センター研究所の地方拠点の設置
144島根県(独)水産総合研究センター研究を実施し、成果を各地域に普及させる機能の移転(中央水産研究所経営経済研究センター及び資源管理研究センター・開発調査センター)
145島根県(独)農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所の加工技術の研究拠点の設置
146島根県(独)農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所の地方拠点の設置
147島根県(独)農業・食品産業技術総合研究機構花き研究所の実証を行う地方拠点の設置
148島根県(独)農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所の草・餌の研究機能の一部の移転
149島根県(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構メタンハイドレードの研究開発拠点の設置
150島根県一部移転(3.22)(独)国際協力機構開発途上国の行政官等を対象とした青年研修等の研修機能(研修の企画・立案、実施等の機能)の一部移転
151島根県自治大学校人材育成の機能(特に中山間地域の自治組織にかかる研修機能)の移転
152島根県情報通信政策研究所新技術の開発、人材育成を行う地方拠点の設置
153島根県農林水産研修所研修所の移転
154島根県森林技術総合研修所本所の移転
155島根県農林水産政策研究所農林水産政策全般に関する地方拠点の設置
156島根県(独)情報処理推進機構人材育成、IT製品の開発を行う地方拠点の設置
157島根県国土技術政策総合研究所都市研究部の分室の設置
158島根県(独)国立特別支援教育総合研究所本部の移転又は西日本拠点施設の設置
159島根県(独)国立青少年教育振興機構本部の移転又は西日本拠点施設の設置
160岡山県(独)理化学研究所バイオリソースセンターの西日本拠点の新設
161岡山県(独)理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センターの移転
162岡山県(独)医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所の移転
163岡山県国立教育政策研究所研究所の移転
164岡山県一部移転(3.22)森林技術総合研修所森林技術総合研修所(林業機械化センターを含む)の移転
165岡山県農林水産政策研究所研究所の移転
166岡山県(独)情報処理推進機構機構の移転
167岡山県一部移転(3.22)自衛隊体育学校自衛隊体育学校の移転
168岡山県(独)国立特別支援教育総合研究所研究所の移転
169広島県一部移転(3.22)(独)理化学研究所広島大学が所有するイノベーションプラザを活用したライフサイエンスチームの誘致
170広島県(独)国際協力機構研究部門の移転
171広島県自治大学校大学校の移転又は平和に関するカリキュラムの一部実施
172広島県防衛大学校大学校の移転
173広島県自衛隊体育学校一部機能の移転(西日本におけるアスリート育成の拠点設置)
174広島県(独)医薬品医療機器総合機構医薬品等承認審査業務部門及び相談業務部門の広島支部の設置
175広島県全部移転(3.22)(独)酒類総合研究所東京事務所(移転済)
176山口県一部移転(3.22)(独)宇宙航空研究開発機構機構の有する防災関連の衛星(だいち2号・後継機等)の受信・情報処理・データセンターなどの誘致
177山口県一部移転(3.22)(独)水産総合研究センター下関市への経営経済研究センター、資源管理研究センター、水産物応用開発研究センターの移転
178山口県一部移転(3.22)防衛装備庁艦艇装備研究所艦艇装備研究所の移転
179徳島県(独)農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所の食品機能研究領域、食品工学研究領域の全部移転
180徳島県情報通信政策研究所研究所の全部移転
181徳島県農林水産研修所本所の全部移転
182徳島県森林技術総合研修所研修所の全部移転
183徳島県移転に向けた検証(3.22)消費者庁消費者庁の全部移転(内閣府消費者委員会含む)
184徳島県移転に向けた検証(3.22)(独)国民生活センターセンターの全部移転
185香川県(独)情報通信研究機構ネットワーク研究本部(光ネットワーク研究所、ワイヤレスネットワーク研究所、ネットワークセキュリティ研究所)、ソーシャルICT推進研究センター、社会還元促進部門、産学連携部門、国際推進部門、産業振興部門の移転
186香川県(独)海洋研究開発機構戦略研究開発領域地震津波海域観測研究開発センターの移転
187香川県(独)農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所つくば野菜研究拠点の移転
188香川県環境調査研修所研修所の全部移転
189愛媛県一部移転(3.22)(独)海上技術安全研究所流体設計系、流体性能評価系、構造安全評価系、構造基盤技術系、環境・動力系、EEDIプロジェクトチームの移転及び附帯施設(曳航水槽、実海域再現水槽、操船リスクシミュレータ)の新設
190高知県(独)防災科学技術研究所観測・予測研究領域(地震津波の即時予測技術高度化研究)及び社会防災システム研究領域(災害リスク情報に基づく社会防災システム研究)の一部移転
191高知県(独)理化学研究所環境資源科学研究センターのうち、ケミカルバイオロジー研究グループ及び統合ゲノム研究ユニットの一部移転
192高知県一部移転(3.22)(独)海洋研究開発機構深海・地殻内生物圏分野、海底資源研究開発センター、海洋生命理工学研究開発センター、地震津波海域観測研究開発センターの一部移転
193高知県(独)水産総合研究センター中央水産研究所のうち、水産遺伝子解析センターメタゲノム研究グループ又はその一部移転
194高知県(独)森林総合研究所複合材料研究領域の研究機能の移転水土保全研究領域の研究機能の移転林業工学研究領域の研究機能の移転
195高知県(独)産業技術総合研究所生命工学領域創薬基盤研究部門の一部移転
196高知県(独)産業技術総合研究所エネルギー・環境領域および地質調査総合センター地質情報研究部門のうち、海底鉱物資源およびメタンハイドレートに関する研究の一部移転
197高知県(独)産業技術総合研究所地質調査総合センターのうち、地質情報総合研究部門(海溝型地震履歴研究グループ)の一部移転
198高知県(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属資源技術部及びメタンハイドレート研究開発グループのうち、海底鉱物資源およびメタンハイドレートに関する研究の一部移転
199福岡県(独)情報通信研究機構情報通信系企業の創業・ベンチャー企業を支援する部門の移転
200福岡県一部移転(3.22)(独)理化学研究所工学,化学(ナノテクノロジー,有機エレクトロニクス)などの分野の移転(地方拠点の新設)
201福岡県一部移転(3.22)(独)理化学研究所疾患多様性医科学研究部門の移転
202福岡県一部移転(3.22)(独)産業技術総合研究所先進パワーエレクトロニクス研究センター(パワー半導体の信頼性研究機能、実装技術研究機能)及びロボットイノベーション研究センター(ロボット技術の安全性評価組織や研究成果の実用化研究機能)の一部機能の移転
203福岡県一部移転(3.22)(独)産業技術総合研究所創エネルギー研究部門、省エネルギー研究部門、太陽光発電研究センターの移転
204福岡県一部移転(3.22)(独)産業技術総合研究所省エネルギー研究部門燃料電池材料グループ及び創エネルギー研究部門水素材料グループの移転
205福岡県一部移転(3.22)(独)産業技術総合研究所人工知能研究センター(実用化研究機能)の一部機能の移転
206福岡県一部移転(3.22)環境調査研修所国際研修機能(教務課国際研修企画係及び国際研修企画専門官)の移転
207福岡県(独)国立特別支援教育総合研究所研究所の全部移転
208佐賀県一部移転(3.22)(独)医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部のうち、薬草、健康食品等に関する研究機能の移転
209佐賀県気象大学校気象大学校の移転
210長崎県(独)水産総合研究センター水産工学研究所の移転
211長崎県(独)海上技術安全研究所流体設計系、構造基盤技術系、海洋開発系、洋上再生エネルギー開発系、水中工学系の移転
212熊本県(独)水産総合研究センター中央水産研究所(資源管理グループ、資源環境グループ、生態系モデルグループ)、水産工学研究所及び西海区水産研究所有明海・八代海漁場環境研究センターの移転
213熊本県(独)農業・食品産業技術総合研究機構次世代型施設園芸の研究拠点(地方拠点)の新設(生物系特定産業技術研究支援センター及びつくば野菜研究拠点(施設野菜生産技術に関わる研究開発部門)の移転)
214熊本県一部移転(3.22)環境調査研修所研修所の移転又は研修所機能の一部移転
215大分県(独)農業環境技術研究所生態系計測研究領域、農業環境インベントリーセンターの移転
216大分県(独)産業技術総合研究所サービス観測・モデル化研究グループ、サービス設計工学研究グループの移転
217大分県一部移転(3.22)(独)国際交流基金日本語国際センターの移転
218大分県森林技術総合研修所西日本の研修者を対象にした拠点の設置
219大分県陸上自衛隊輸送学校輸送学校の全部移転
220宮崎県(独)医薬品医療機器総合機構地方拠点の設置
221沖縄県(独)海洋研究開発機構海底資源研究開発センターの地方拠点の設置
222沖縄県(独)産業技術総合研究所創薬基盤研究部門の地方拠点
223沖縄県(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構「白嶺」の地方拠点の設置
224沖縄県国立感染症研究所感染症対策を講じる部門の地方拠点の設置
225沖縄県(独)製品評価技術基盤機構バイオテクノロジー部門生物資源の収集保存、機能性評価部分の移転
宇田川 藍

宇田川 藍ジャッグジャパン株式会社

投稿者プロフィール

1989年生まれ。幼いころ体験したユビキタス技術に興味をもち、大学では空間情報学を専攻(青山学院大学総合文化政策学部)。地理情報システム(GIS)を用いたエリアマーケティングの手法やオープンデータの利活用を、大手企業から政治の分野にまで幅広く提案している。
アート、ハイテク、街歩きが好き。

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