町内会脱退で報復された？！

町内会を脱退したら、家の周りの街灯が外されたり、ゴミ捨て場を利用できなくなったといった報復措置をされたということが以前ニュースなどで話題になっていました。このニュースを見て、「町内会にそんな報復権限あるの？！」と疑問を持った人も多いのではないでしょうか？

町内会とは

集落や都市の一部地域の住民が、親睦や住民の生活の便益を図る目的で作る団体のことで、もともとは戦時中の隣組です。災害時には、いち早く住民の安否確認や炊き出しなどを行うことができますが、時代の移り変わりとともに暮らしが多様化し、回覧板の作成や自治体との連絡役、名簿の作成・管理に会員勧誘活動、防犯や防災、清掃など、町内会の仕事は多岐にわたります。にも関わらず、マンション住民の加入率低下などにより、仕事の負担は増えるにも関わらず、会員は高齢化しているという事実があります。加入者が減ることで、役員の成り手がいない、自治会費が集められない、そもそも会の存続自体が危ういといった問題が生じているのが現状です。

町内会は強制加入団体ではない

そもそも、町内会は強制加入団体ではありません。実際に、2005年に最高裁でも、強制加入団体ではないと判断しており、総務省も必ず入らなければいけないものではないとしています。また、退会の規定も多くの町内会にはありません。しかし、そうは言っても実際のところは、ご近所付き合いなどの関係から、全員加入が原則のようです。しかし、それと報復とは話が違います。先ほど述べたとおり、強制加入団体ではないので、脱退者に対して嫌がらせをしたり、「やめるとこうなる」などと脅したりするのは、脅迫罪や強要罪の可能性があります。しかし、町内会側からすれば、一方的な理由で脱会を認めていたら脱会を希望する世帯が増えてしまうというのが本音でしょう。

町内会の負担が重すぎるのが問題では

町内会費の負担が嫌という理由もあるかもしれないですが、やはり最大の問題は町内会の負担が重すぎるというところでしょう。また、私たち住民が、地元で管理しているものを行政がやってくれていると思い込んでいるというのも悪循環の原因のひとつかもしれません。たとえば、行政の都合だけでゴミ集積所の場所を決めれば反発が起こるかもしれませんが、地域の話し合いとなればと話は変わるでしょう。このように、行政で補助はしてもらって地域で管理しているものは意外に多いのです。

変わっていく町内会の形

しかし、私たちが町内会に意識を向けると言っても限界もあります。そこで、町内会を法人化するといった動きもあるようです。例えば、タワーマンションの建設ラッシュが続く川崎市武蔵小杉地区は、新しくマンションに入る住民などに町内会にあまり関わりたくないという人が多かったそう。しかし、町内会を法人化したことで、信用力がアップし、地元企業などからの補助金が得やすくなったといいます。
戦時中にできた隣組が町内会になり、そこから生活の形はどんどん変化しました。おそらく、今後もどんどん変わっていくでしょう。隣組が町内会に変わったように、町内会も別の形に変わる時期がきたのかもしれません。

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