オーストラリア政府が5月3日に発表した新年度予算案によると、2017年から4年間、毎年12.5％ずつ税率を上げる大幅なタバコ増税が盛り込まれ、その結果、タバコ25本入りの1箱が、2020年には40豪ドル（約3200円）になることがわかりました。このニュースを聞いた愛煙家たちからは悲鳴の声があがっています。

税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙い

これまでもオーストラリアでのタバコの販売価格は、25本入りの1箱が25豪ドル（約2000円）と、世界屈指の高さでした。というのも、1995年には1箱5豪ドルで、喫煙率がなんと25%でした。そこから、度重なる増税に加え、2012年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入。そのような取り組みによって、現在喫煙率は13％前後まで低下しています。ターンブル首相は今回の大幅なタバコ増税に対しても、「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明しています。

愛煙家にとっては地獄の国、オーストラリア

そもそもオーストラリアは他国に比べタバコの規制が厳しい国と言われています。オーストラリアでは建物内での喫煙を禁止しているので、喫煙室はもちろんなく、そもそも分煙という概念がありません。つまり、公共の場所ではタバコは吸えないのが当たり前なのです。では、いったいどこなら喫煙できるのか。数は多くないですが、灰皿が付帯しているごみ箱がストリートにあり、そこでは喫煙することが可能です。もしくは、喫煙が許可されている場合に限り、バルコニーやテラスがあるホテルでも喫煙することができます。
また、オーストラリアでは、タバコが陳列されている棚を表に出してはいけないという規制があり、購入する際には、レジやサービスカウンターのスタッフに希望の銘柄を伝え、棚や箱から出してもらわなければ、タバコを買うことができません。
高額で吸うところもほとんどない…。オーストラリアは禁煙が徹底された、愛煙家にとっては地獄の国かもしれません。

全世界的にもタバコの健康被害が注目されている

日本の嫌煙家は、このような取り組みを耳にすると、消費税よりオーストラリア並みにタバコ増税すればいいのに、と思うかもしれません。現在、全世界的にもタバコの健康被害が注目され、禁煙する方向に取り組みがされていると言えるかもしれません。
たとえば、米食品医薬品局(FDA)は5月5日、電子タバコの18歳未満への販売を8月から禁止することを発表しました。アメリカでの未成年者の電子タバコ利用が急増しており、健康被害を防ぐことが狙いだといいます。州単位の規制はあるものの、全米規模は初めてのことです。
私もタバコを吸わないので、禁煙できて健康になれるのなら、このような増税は良いのではないかと軽く考えてしまいますが、愛煙家にはたまったものではない政策でしょう。

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