リクルートコミュニケーションズ、男性の育児休暇取得を必須化

4月7日、リクルートコミュニケーションズが2016年4月1日から男性の育児休暇取得を必須化する制度を開始したことを発表しました。

リクルートコミュニケーションズはこれまで、女性の活躍支援のために、ワーキングマザーに対する活躍支援を優先的に実施してきました。しかし、育児・家事は女性だけの問題ではなく、男性が育児・家事に参加することが、女性の社会復帰や活躍推進につながると考え、その支援策として男性の育児休暇に関する制度を、従来の「2日の休暇取得が可能」から拡充したといいます。

日本政府は2020年までに、男性の育児休業取得率13％、配偶者出産直後の男性の休暇取得率80％という目標を掲げています。そのため今後は様々な企業で、男性の育児目的の休暇取得推進が社会的に求められることが想定されるでしょう。リクルートコミュニケーションズは、その誰もが当たり前に育児休暇を取得できる職場環境の実現の先駆けとなったのかもしれません。

代表取締役社長である清水淳氏も、自身が第2子が誕生した際に1か月の休暇を取得した経験があることから、「育休を取得したことで育児・家事の喜びや負担を実感し、理解が深まったことが大きな礎となった」と話しています。

制度の概要は、従来2日であった、子の出生時の特別休暇を最大20日に拡充し、そのうち5日の取得を必須化するというもの。制度の対象となるのは社員のほか、専門社員や契約社員も含まれます。取得可能期間は、子が満1歳になる月の末日まで。自分のキャリアの中で無理なく取得できるよう、1日単位で取得することも、連日で取得することもできる制度になっています。

平原友梨香TheVote.jpコラムニスト

投稿者プロフィール

政治に関して勉強中の初心者のライター。政治や経済のちょっとした疑問などを、ゆる〜い記事でアップしていきます。

メールマガジン配信中

運営会社

ジャッグジャパン株式会社

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-12-12
宮益坂東豊エステートビル8F
TEL 03-6869-3578 / FAX 03-6369-4433
所属：公益社団法人自由報道協会

公益社団法人自由報道協会

ジャッグジャパン株式会社は、公益社団法人自由報道協会の会員を有する報道（メディア）カンパニーです。自由報道協会の設立趣意ならびに報道倫理に関する自社基準に基づき、媒体の運営・編集・制作を行っております。

オープンデータへの取り組み

一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構

ジャッグジャパン株式会社は、公益事業者等が保有するデータのオープンデータ公開を推進する一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構の賛助会員です。

当社では、選挙に関連する様々なデータを標準化した上で公開することで、ビックデータの利活用に貢献いたします。

著作権と免責事項

TheVote.jp はクリエイティブ・コモンズ表示 - 改変禁止 3.0 非移植ライセンスの下で提供されています。.
　
ジャッグジャパン株式会社が「TheVote.jp」などのインターネット上等で提供しているすべての記事、データ、写真、動画、資料等のコンテンツは、著作権法上の著作物に当たります。また、サイトそのもののデザインやロゴなどの意匠も同様に取り扱われます。これらの著作権（編集著作権）はジャッグジャパン株式会社または当社と契約関係にある者に帰属しており、コンテンツの全部または一部を著作権者の許諾なしに、複製、翻訳、翻案、頒布、公衆送信、放送、蓄積、販売等をすることは認められません。
　
ジャッグジャパン株式会社は取材に際し、細心の注意をはらって取材ならびに記事執筆を行っておりますが、その記事やコンテンツを利用した結果により被ったとされるいかなる損害・被害についても、当社ならびに情報提供者は一切の責任を負いません。詳しくは「免責事項」をご覧下さい。