国連児童基金（ユニセフ）が4月14日に発表した子どもの「格差」に関する報告書によると、日本は41カ国中32位、ワースト8位であることがわかりました。

子どもの所得格差とは

所得格差というと、幼少期から塾や習い事に行き、休みごとに海外へ家族旅行に出かける子どもか、そうでないかといった、裕福かそうでないかの違いを思い浮かべますが、ユニセフで発表されたものは、このような階層の上半分の格差ではなく、一番厳しい状況に置かれている層の子どもたちが、標準的な子どもたちに比べて、どれほど厳しい状況にあるのか、ということを問題視しています。

日本の貧困率、所得格差は…

今回の報告書によると、日本の所得格差は、最も所得の低い層の所得が中程度の所得層の４割程度で、一般的な子育て世帯の半分にも満たない所得で生活しているといいます。この格差の大きさは、先進諸国41カ国の中では下から8番目、つまり、格差が大きい方から8番目ということになります。日本とよく比較されるアメリカは、日本より貧困の度合いは浅いという結果でした。
また、日本の子どもの貧困率は15.8%、41カ国中悪い方から数えて14番目という結果でした。貧困率が高い国のひとつと言えますが、貧困の深さも深いことから、日々の暮らしにて最低限必要なものが充足されていないだけではなく、学力や健康の悪化など貧困によるさまざまな悪影響も生じている可能性が高いと言えます。

日本にそれほど酷い貧困状態の子どもは少ないだろう、は嘘

全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入の低い家庭の子どもほど、学力テストの正答率が低いことがわかりました。学習塾など子どもにかけられる学校外教育費が多ければ、正答率が高くなるのは当たり前とも言えるかもしれません。このように、経済格差による教育格差が生まれます。また、教育機会に恵まれなかったことで低学力・低学歴になってしまった子どもは、大きくなったときに所得の低い職業についてしまうことも考えられ、貧困が連鎖が生じてしまいます。
実際、夜遅くまでアルバイトをして、家計を支える学生もいれば、大学の学費を稼ぐために、風俗店などで働く女学生がいるのも現実です。日本は裕福な国ではありますが、貧困はないというのは勘違いなのです。貧困問題についても、対策を国で考えていかなければならない時がきていると言えるかもしれません。

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