アメリカの政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、12月12日から31日までの期間において、2020年大統領選民主党予備選候補者の各種世論調査での支持率平均は、ジョー・バイデン前副大統領が29.3%、バーニー・サンダース上院議員が19.9%、エリザベス・ウォーレン上院議員が14.4%、ピート・ブーテジェッジ インディアナ州サウスベンド市長が7.7%、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が5.6%などとなった。また、フリアン・カストロ元住宅都市開発長官（45）が選挙戦から撤退することを表明した。唯一のヒスパニック系の候補者だったが、支持を広げられなかった。

全体の傾向としては、前回の記事を発表した20日とあまり変わりがない。今後は2月3日のアイオワ州での「党員集会」による代議員選出を皮切りに候補者選びがスタートし、2月11日にニューハンプシャー州で「予備選挙」による代議員選出が始まる。そして、3月3日には各州の候補者選びが集中する「スーパーチュースデー」は2020年は3月3日となり、この日の結果で候補者選びの趨勢が決まる可能性が高い。

民主党各有力候補者の世論調査支持率平均早期に予備選が行われるアイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナの4州はアーリー・ステーツ（Early States）と呼ばれるが、それらの結果は全体の予備選挙に大きな影響力を与えるとして注目されている。表には、上記4州に加え、スーパーチューズデーで予備選が行われる州のうち人口が多いカリフォルニア・テキサス・マサチューセッツの州別の世論調査結果平均が記載されている。これを見るとバイデン候補がサンダース、ウォーレン両候補よりも得票率の地域的な差が少ないことが分かる。党内左派として知られているサンダース、ウォーレン両候補に対しては徐々に一本化の圧力が高まることも予想される。

一方で、共和党のドナルド・トランプ大統領の支持率および不支持率であるが、12月11日から1月2日までの期間において、支持率の平均は45.3%、不支持率は52.3%で、相変わらず不支持が支持を上回るものの少しずつ両者の差が縮まってきている。

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