内閣支持率急落、1年7か月ぶり不支持上回る。新型肺炎「不安」85%

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は22、23両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（1月11、12両日実施）より8.4ポイント減の36.2%で、不支持率は7.8ポイント増の46.7%だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成30年7月以来、1年7カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が46.3%だったのに対し、「評価しない」が45.3%で評価が分かれた。

新型コロナウイルスにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせて85.0%に達した。政府が公表した受診の目安を「知っている」と答えたのは59.4%にとどまり、68.6%が「政府の情報提供は十分かつ的確だと思わない」と答えた。

感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が67.7%で、「反対」の25.1%を大きく上回った。日中両政府が今春に予定する習近平国家主席の国賓来日に「賛成」と答えたのが43.8%で、「反対」は41.7%だった。

一方、首相主催の「桜を見る会」をめぐる安倍首相の説明について「納得していない」との回答は78.2%に上った。ただ、国会は「桜を見る会」と新型肺炎の問題のどちらを優先して審議すべきかを聞いたところ、89.0%が「新型肺炎」と答えた。

政党支持率は、自民党が前回比7.8ポイント減の31.5%で、野党第一党の立憲民主党は8.6%と前回より2.7ポイント上昇した。無党派層に相当する「支持する政党はない」は41.9%で2.2ポイント増だった。

ニュースソース：産経新聞など

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