リクルートコミュニケーションズ、男性の育児休暇取得を必須化

4月7日、リクルートコミュニケーションズが2016年4月1日から男性の育児休暇取得を必須化する制度を開始したことを発表しました。

リクルートコミュニケーションズはこれまで、女性の活躍支援のために、ワーキングマザーに対する活躍支援を優先的に実施してきました。しかし、育児・家事は女性だけの問題ではなく、男性が育児・家事に参加することが、女性の社会復帰や活躍推進につながると考え、その支援策として男性の育児休暇に関する制度を、従来の「2日の休暇取得が可能」から拡充したといいます。

日本政府は2020年までに、男性の育児休業取得率13％、配偶者出産直後の男性の休暇取得率80％という目標を掲げています。そのため今後は様々な企業で、男性の育児目的の休暇取得推進が社会的に求められることが想定されるでしょう。リクルートコミュニケーションズは、その誰もが当たり前に育児休暇を取得できる職場環境の実現の先駆けとなったのかもしれません。

代表取締役社長である清水淳氏も、自身が第2子が誕生した際に1か月の休暇を取得した経験があることから、「育休を取得したことで育児・家事の喜びや負担を実感し、理解が深まったことが大きな礎となった」と話しています。

制度の概要は、従来2日であった、子の出生時の特別休暇を最大20日に拡充し、そのうち5日の取得を必須化するというもの。制度の対象となるのは社員のほか、専門社員や契約社員も含まれます。取得可能期間は、子が満1歳になる月の末日まで。自分のキャリアの中で無理なく取得できるよう、1日単位で取得することも、連日で取得することもできる制度になっています。

平原友梨香TheVote.jpコラムニスト

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