明日3月11日東京地裁で、千代田区議13人の2011年度分の政務活動費のうち、不適切に支出されたとする約1130万円の返還を求めた訴訟の判決を迎える。

不透明すぎる会議費

問題となっている政務活動費の内容だが、会議費から視察・研修費まで様々だ。会議費としてあげられているものに、「イクラとウニのひとくち丼」（800円）に、「大トロ」（1200円）が4つで計6160円、場所は都内の高級ホテルの展望レストランで人数欄が空白というもの。3人で地域情報交換とされているが、実際のところは不明だ。また、京都・城陽市の視察で行ったガールズバーにも政務活動費が使われていた。これに対して、原告である市民団体「千代田区獅子の会」の山口修一代表は「会議費というが、誰と会ったかも分からない。本当に3人だったかも疑問。」「場所もふさわしくない。」と憤る。

品川区議会は飲食費の支出を禁止

千代田区議会の会議費使途基準は、アルコールを含む飲食費の支出は一人5000円以内と定めている。飲食店での支出は「区民の声を聞ける貴重な機会」と主張している。しかし一方では、2004年の品川区議の一部会派の返還訴訟で、東京地裁が「区政に関する調査研究のための会合を行うのに適切な場所といえないことは明らか」などと指摘したことから、品川区議会では飲食費の支出を禁止している。

大学院の学費も政務活動費

今回問題となった政務活動費のうち「研修費」として計上されていたものの中には、なんと大学院の学費もあった。内田直之議員は明治大学大学院ガバナンス研究科に、永田壮一議員は、拓殖大学大学院地方政治行政研究科に在籍しており、両氏は「大学院への通学は、地方の政治行政や公共政策などの高度な専門知識を得るためのもので、議員個人の能力を高め区政に還元させることが目的」だと主張している。大学授業料の値上げや家計の収入減少などの理由から、約半数の学生が奨学金を借りており、中退してしまう理由の約20%が経済的理由だという現状の中、議員は国民の税金を利用して大学院に通うのが認められるというのは、おかしい話のように感じる。そもそも、勉強が必要な人が議員になること自体が疑問だ。

指摘を受けたら返還、見つからなかったらラッキーのような感覚

今回の訴訟で、他にも、視察費に妻同伴の沖縄旅行代や、交通費にタクシー代の二重計上、図書・資料代に「フライパン1本でできるお手軽フレンチ」と全く政策には関係なさそうな本の代金が計上されている。こうした政務活動費は、情報公開請求をしないと詳細が分からないことが多いため、指摘を受けたら返還することの繰り返しだという。つまり、見つからなかったらラッキーのような感覚ということだ。地方議会が自ら変わる意識を持たなければ、これからもこの問題は定期的に浮上してくるだろう。

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