外国人参政権のなんで??疑問をいろいろまとめてみました!
- 2016/3/15
- 特集記事
外国人参政権について、あなたは知っていますか?
現在、日本では国政地方ともに外国人参政権が認められていません。そこで私はふと思いました。日本の永住権を持ってる外国人って選挙行けないの?でも納税とかはしているよね?よくわからない!ってことで調べてみることにしました。
そもそも外国人参政権ってなに?
根本的な話になりますが、参政権とは、政治に参加する権利、つまり、選挙権、被選挙権、直接請求権、国民投票権、住民投票権などのことです。つまり、この権利をその国の国籍を有しない外国人に付与するのが外国人参政権です。
日本の外国人参政権
先に述べたとおり、日本では国政地方ともに外国人参政権は認められていません。これは、日本国憲法で、外国人参政権は保証されておらず、法律でこれを付与することも禁止されていると解釈されているからです。例えば、日本国憲法第15条では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定してあります。つまり、国民固有の権利のため、それを外国人に与えるのは憲法違反と考えるためです。一方、憲法上では外国人参政権は認められていませんが、法律でこれを付与することは憲法違反ではないと、平成7年の最高裁判決では解釈されています。ちなみに最初にあげた私の疑問である、納税しているという点は、日本に居住している外国人は日本で得た所得に対して所得税が課税されるものであって、税金は公共サービスを受けるためのものという考え方で、参政権と納税は別問題とする考えも多いそう。そのため、在日韓国人の方などは参政権を持っていません。
外国人に参政権を与えている国は??
外国人に参政権を認めている国は現在ではほんの一部です。そして、認めているのにも、その国々の抱える様々な事情がありました。
まず、EUは外国人に地方参政権を認めている代表とも言えますが、EU国民に限定して外国人参政権を認めています。(ただし、EU内でもEU国民に参政権を与えていない国もあります。)また、イギリスやポルトガルのように、数百年間植民地に移民をしてきた国では、相互に参政権を認めるパターンが多いです。そして、北欧のように人口が極端に少ない場合では、国を守るための手段として永住外国人に参政権を認めています。このように、参政権を認めているそれぞれの国の事情を見ると、日本はそこまで鬼気迫るような理由もないのかもしれません。また、認めている国も地方では認めても、国政では認めないところが多いです。
外国人が日本で参政権を得る方法
外国人が日本で参政権を得る方法があります。それは、帰化して日本国籍を取るということです。そうなると、もはや国籍は日本人なので、外国人の定義とはよくわからなくなってくるのですが。この方法で参政権を得ることが可能なので、外国人参政権反対派の人たちからは、「日本に帰化することを拒むようでは、日本以外の国に帰属意識を持っている。参政権を与える意味があるのか。」という声もあるそう。しかし、帰化にもハードルがあります。入国管理局から許可されたビザ(在留資格)を持ち、引き続き5年以上日本に住んでいることが基本的な条件で、毎年365日のうち、80%以上日本に滞在する必要があります。当然、日本では多国籍は認めていないので、無国籍かそれまで有していた国籍を喪失している必要があります。また、年齢は20歳以上、もちろん犯罪には関与したことがなく、きちんと納税をしていることを証明するため、納税証明書を提出しなくてはなりません。その他にも日本語の能力などさまざまな条件があります。しかし、このようなハードルを越えれば、日本国籍を得ることができ、法律上は「日本人」と「日本国籍保持者」は同値のため、参政権を得ることができます。
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