選挙になると、政党が多すぎてよくわからない、そもそも政党って必要なの？なんてことありませんか？ そんな疑問を解決していきましょう。

そもそも、政党とは何か。簡単にいえば、政治について同じ主義、政策について同じ考えを持つ人の集まりです。日本では、国会議員が５人以上いる、もしくは国政選挙で得票が全体の得票数の２％ある、という条件のどちらかを満たしていなければ、政党と認められません。議会は多数決で物事を決めるため、同じ考えを持つ人が一丸となる必要がありました。また、政党の掲げた政策の得票数が、国民の声と判断する材料のひとつになるとも考えられます。もし政党がなければ、最終的な政策決定が選挙による国民の意見ではなく国会の中で政治家に勝手に決定されてしまうでしょう。そのため、議会の運営にあたり政党が誕生した、といっても過言ではないでしょう。

先ほどあげた国会議員が５人以上いる、もしくは国政選挙で得票が全体の得票数の２％ある、という条件が満たされない場合、それは政党ではなく政治団体となります。政党は政治団体と異なり、政党交付金がもらえ、企業･団体献金を受け取ることができるほか、選挙期間中に政見放送を流す、ポスターやビラの枚数や選挙カーの台数を増やすことなどが認められています。したがって、国政選挙に関していえば、政党であることはかなり優遇されているといってもいいでしょう。また誰でもつくることができます。そのために、政党がたくさんできてしまったともいえるでしょう。

このように、政党であることは、選挙に有利に働くこと、議会で意見を通しやすくすることなど、様々な優遇されている点があります。そもそも選挙の比例代表制は、こうした政党の存在が前提となっています。政党に所属していれば、比例代表で当選するという可能性もひろがることからも、やはり政党は選挙に有利とも考えられます。

しかし、このようにいいことづくめのような政党ですが、問題点もあります。たとえば、この政策はA政党の考えがいい、しかし違う政策はB政党の考えがいいといった場合、国民はどの政党を指示すればよいのか混乱してしまうでしょう。
政党は、選挙に勝つためではなく、国民のための政策を行う志をもった明確なものであってほしいと願うばかりです。

• ツイート
•