山形県大蔵村のリーフレット

「棚田オーナー制度」について、ご存知でしょうか？
様々な自治体がPRしていますが、簡単にまとめると下記のような仕組みのことです。

オーナー制度とは、都市住民に直接耕作に関わってもらいながら棚田を保全していこうという方法です。主に都市住民に会費を徴収して”オーナー”になってもらい、一定区画の水田を割り当てて、収穫物等をオーナーに持ち帰ってもらうものです。オーナーは年会費を納める代わりに、年に2回程度の農作業体験に参加し会費相当分の収穫米を得ることができます。この制度は、棚田保全と農村と都市の交流を狙ったものですが、オーナーを受け入れる地域では、田の維持管理だけでなく様々な作業が発生します。たとえば、オーナーが参加する農作業等のイベント時には農業指導や食事の提供が行われています。棚田オーナー制度は、都市住民の参加で、農地を守ってゆく仕組みとして、全国各地に広まりました。
（奈良県明日香村など、棚田を紹介する複数のサイトから抜粋・要約）

例えばふるさと納税だと、お金を納めて（寄付して）その謝礼としてお米が貰えることもありますよね。棚田オーナー制度はそれと何が違うのでしょうか？それは、「お金だす（一部区画の”オーナー”になる）→（訪問して）田植えする→稲刈りする→お米もらう→また翌年も・・」という風に、”農業”をプチ体験できる制度になっているところでしょう。多くの制度で、農業体験は年２〜３回ほどが予定されているようです。

のどかで美しい棚田という「美観」を守ることも狙いの一つですし、都市生活者に実体験してもらうことで農業をもっと身近に感じてもらいたいという趣旨もあります。観光資源の少ない地域であっても、いろいろな人に訪れてもらい魅力を掘り起こしていくきっかけにもなります。また、「食育」という観点でも、魅力的な題材だと言えるでしょう。
一方では、契約年以降もオーナーが定着するかどうか不安定なこと、オーナーがいない期間の稲田の手入れや企画全般の維持管理に係るコストの問題、など解決しなければならない問題も散見され、まだまだ発展途上の制度でもあります。

1992年に高知県のとある町で棚田オーナー制度が始まってから25年余が過ぎ、今では全国で60以上のオーナー制度が運営されているようです。
次の特集では、その中から特色ある棚田オーナー制度をご紹介します。

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