今週注目の選挙（2015年9月13日執行予定）

今週（9月6日告示、9月13日投票）は、長野市議会議員選挙が予定されている。長野県の県庁所在地でもあり、県下最大の選挙区でもあるが、今回は定数39に対し41人が立候補（前回は定数39に対し46人が立候補）と、議員定数削減後、最も立候補者数が少ない選挙戦となった。

今回の長野市議会議員選挙では、現在参議院で審議中の安全保障関連法案に関連した場外バトルが選挙直前から始まっている。３月に安全保障関連法案の意見書に賛成した保守系「新友会」の三井経光市議が、「戦争法案に賛成した」と書かれたビラを配布されたことについて、名誉棄損の容疑で共産市議団を長野地検に告訴、法廷闘争が既に始まっている。共産党は今回の選挙で現職５名から２名積み増しとなる７名が立候補するなど、激戦となる様子だ。

さらに、安全保障関連法案の廃案に関する請願に対して、反対討論をした公明党の小林秀子市議は、その討論の一部の動画をYoutubeに勝手に掲載されたとして、その動画を投稿した小泉一真市議（無所属）に削除を求めた。公明党の小林秀子市議は「動画の一部がカットされているため、カットされた部分も含めて全て掲載するか、動画そのものを削除してほしい」と説明し、小泉氏に電話で削除を求めたが、小泉市議は「小林市議の圧力だ」とTwitterで投稿するなど、こちらも収束する気配はない。

長野市議会は３月、法案制定を求める意見書が賛成多数で可決。さらに６月には「分かりやすい説明を求める」とした意見書を再び可決した。また、８月には安全保障関連法案の廃案に関する意見書を可決するよう求める市民グループの請願が不採択となるなど、安全保障関連法案に関する問題で議会が紛糾している中での選挙戦突入となった。

大濱﨑卓真ジャッグジャパン株式会社代表取締役社長

投稿者プロフィール

1988年生まれ、三鷹育ち。青山学院高等部卒業、青山学院大学中退。国会議員秘書、システム開発会社でのサラリーマンを経て、2010年独立。東日本大震災の際には、帰宅困難者向けに避難所を地図にした Google Maps「東京都内避難場所」を震災発生直後にリリースし話題に。現在は、選挙コンサルタント、自由報道協会記者という立場のほか、教育系会社取締役など、複数の法人役員を兼務している。

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