住民票やマイナンバーカード 旧姓の併記が可能に!
- 2016/5/18
- ニュース
5月17日、政府が策定する「女性活躍加速のための重点方針2016」の概要が分かり、その中に、住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓の併記が可能となるような整備の実施が盛り込まれていることが分かりました。この重点方針は、5月中に開かれる「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合で決定されます。
住民基本台帳法の施行令などを改正することで、本人が届け出れば、住民基本台帳やマイナンバーカードに、本名に加えてかっこ書きなどで旧姓を併記できるようになります。
また国家公務員の旧姓使用の範囲も拡大し、地方公務員も旧姓を使用しやすくなるよう働きかけるとしています。
安倍政権は「20年までに指導的地位の女性30%」との目標を掲げており、速やかに政令改正を進めるだけでなく、カードの仕様や印字のシステム変更など必要な経費を各府省の概算要求に盛り込み、2017年度予算案に反映させます。
このほかに、ワーク・ライフ・バランスに配慮する企業は、東京オリンピック・パラリンピックの公共調達で優遇することや、女子高生の性を売り物にする「JKビジネス」などの実態把握と対策の推進などが盛り込まれました。
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