公職選挙法改正を受け、選管の「出前授業」相次ぐ

選挙権を与える年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることを要旨とした公職選挙法改正案が成立したことを受け、各地の高校では高校生に対する対応に追われている。

このうち、豊島区選挙管理委員会は、同区千早に所在する都立豊島高校で、「豊島高校区長選」の模擬投票を行う出前授業を企画。焦点に対して公約が記された選挙公報を読み、実際に投票を行うことで選挙の流れを学んだ。同様に多摩市選挙管理委員会は都立永山高校で実施したほか、長野県では県教育委員会と県選挙管理委員会が法案成立前から意見交換を行い、学校現場における「主権者教育の推進」に向けての連携協定を締結した。

これらの動きは加速しつつある。来年夏に予定されている参議院議員通常選挙に向けて、対策は急務との認識はどの自治体も一緒だ。特に現高校３年生は、来春の卒業後、進学や就職などさまざまな進路を迎える。しかし、その多くが「新しく投票権を得る」人達となるため、今のうちに高等学校における教育プログラムとして「選挙制度」に触れて、公正中立な選挙の意義を伝えると同時に投票率を上げようという取り組みだ。

特に課題となるのが、高校３年生における「１７歳」と「１８歳」の混在だ。同じ学年でも「１７歳」と「１８歳」では法律上有権者であるかどうかが大きく異なるだけでなく、選挙運動の可否も異なる。この為、同じクラスにいる高校生でも「選挙運動の応援メッセージを自分のブログに書く行為」や「メッセージアプリで友達に選挙の投票を依頼する行為」が、年齢によって公職選挙法違反かどうか分かれることになる。総務省や文部科学省では、この焦点を中心とした選挙運動違反の事例なども掲載した副教材を年内にも頒布する予定だ。

大濱﨑卓真ジャッグジャパン株式会社代表取締役社長

投稿者プロフィール

1988年生まれ、三鷹育ち。青山学院高等部卒業、青山学院大学中退。国会議員秘書、システム開発会社でのサラリーマンを経て、2010年独立。東日本大震災の際には、帰宅困難者向けに避難所を地図にした Google Maps「東京都内避難場所」を震災発生直後にリリースし話題に。現在は、選挙コンサルタント、自由報道協会記者という立場のほか、教育系会社取締役など、複数の法人役員を兼務している。

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