マイナンバーカードが商店街のポイントカードになるかも？！

総務省は、マイナンバー制度の個人番号カードを、地域の商店街のポイントカードなどと一元化する検討を始めました。
　
マイナンバー制度といえば、今年1月に運用が始まり2カ月近くがたちましたが、いまだに混乱が絶えません。顔写真付きの個人番号カードは、890万枚申請されているのにも関わらず、申請カード作製を担う地方公共団体情報システム機構でシステム障害が相次いで発生したことによって、カードの交付が遅れているといいます。

トラブルが続くマイナンバー制度ですが、今回検討されている地域の商店街のポイントカードなどとの一元化は利点もあります。個人番号カード内蔵のICチップの空き領域のうち民間利用が可能な部分を利用し、個人番号は扱わないということです。
地域の商店街のポイントカード以外にも、自治体の図書館や生涯学習サービスなどとも一元化することで、利用者は複数のカードを持ち歩く必要がなくなるため利便性が高まるだけでなく、行政側にとっても読み取りシステムなどさえ整備すればカードを発行したり管理したりするコストを削減することができます。

ここで強調したいのが、あくまで個人番号カード内蔵のICチップの空き部分を使うのであって、個人番号とは無関係であること、またそのICチップの空き部分を利用するのも希望者のみだということ、そしてICチップの空き部分には図書の貸出履歴や物品の購入履歴などの情報を保有することがないということです。しかし、消費者側では、マイナンバーの漏洩などを恐れてカードを持ち歩くことに抵抗感がある人も多いといいます。また、カードを紛失した場合にもシステムに影響がおよぶのではないかという不安の声もあがっています。

4月に「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」が開かれ、そこで検討結果が報告される予定です。

平原友梨香TheVote.jpコラムニスト

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