２０１２年に熊本市が「政令指定都市」に移行してから３年、熊本が「最後の政令指定都市」と噂されていた通り、新たな政令指定都市の選定は行われていない。しかしながら、一部の自治体では「政令指定都市」に選定されるための準備が進んでいるとも言われている。政令指定都市の現状とこれからを分析した。

そもそも「政令指定都市」とは地方自治法第２５２条の１９に定義された都市のことで、地方自治法に定められた「指定都市」、「中核市」、「特例市」のうち最も規模の大きいものだ。その権限は広く、都道府県が行う事務権限の多くを独自に有することができるとされている。

都市が政令指定都市になるメリットは大きい。小中学校教職員の任免や国・県道の管理などが挙げられますが、地方自治体が政令指定都市に移行することをのぞむ最大の目的は、各種財源の移譲でしょう。道路管理のための道路特定財源の委譲のほか、地方交付税交付金の算定でも有利に働くほか、宝くじの発行権限を有することもできるなど、より柔軟な市政運営ができるようになっており、

政令指定都市になるには、法律に定められた「政令で指定する人口５０万人以上の市」という条件以外にも複数あるとされている。総務省は政令指定都市の選定について「立法の経緯、特例を設けた趣旨から、人口その他の都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市」という基準を打ち出しており、これまで政令指定都市の選定を受けた都市はいずれも人口７０万人以上だ。必ずしも同一都道府県に一つという決まりは無いため、静岡県（静岡市、浜松市）や大阪府（大阪市、堺市）、福岡県（北九州市、福岡市）など２つの政令指定都市があるほか、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市）のように一都道府県に３つの政令指定都市が存在する例もある。

八王子市は石森孝志市長が中核市への移行を実施し、将来的には政令市を目指すと公約して当選した。東京のベッドタウンとしての役割から人口は増え続けていたものの、ここ２年ほどは純減が続いており、人口５６万人から大きく増える見込みはない。水戸市は周囲のひたちなか市、那珂市、笠間市などと合併した上での政令市を狙うほか、群馬県、栃木県東葛飾・葛南地域などでも動きがある。

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