改正公選法成立！駅・スーパーでも投票可能に！

4月6日午前の参議院本会議で、国政選挙や地方選挙の投票日に、駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする改正公職選挙法が、与党、民進党などの賛成多数で可決、成立した。選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げと同じ6月19日に施行、夏の参院選から適用される。

改正公職選挙法により、これまでは近所の学校や公民館など選挙管理委員会が指定した一つの投票所でしか投票できなかったが、自治体の判断で、駅やショッピングセンターなど利便性の高い場所に共通投票所を設置できるようになった。必要があれば自治体の区域外に共通投票所を置くことも可能だ。
また、期日前投票の投票時間も、これまでの午前8時半から午後8時までから、各自治体の判断で前後2時間、午前6時半から午後10時まで拡大することができるようになった。
投票所への子供の同伴に関しても、これまでは幼児とやむを得ない事情があると投票管理者が認めた者だけであったが、18歳未満の子供まで可能となった。
これにより、投票率向上を目指すという。

また同日、船舶乗組員による洋上投票の要件緩和や、聴覚障害者に筆記で候補者らの発言を説明する要約筆記者への報酬支払い解禁などが盛り込まれた議員立法の改正公選法も可決、成立した。
洋上投票ではこれまで、投票者のほかに管理者と立会人が乗船している必要があったが、法改正により管理者らがいなくてもファクスで投票が可能となった。これにより、船舶乗組員の投票参加を促す。また、手話通訳者への報酬支払いは既に認められているが、要約筆記者への報酬支払い解禁によって、さらなる障害者の投票参加を促す。

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