大島理森衆院議長は23日、自民、民主、維新、公明、おおさか維新の党幹部と個別に面会し、衆議院議員選挙の一票の格差問題の解決策とされる、いわゆる「アダムズ方式」について、国勢調査のうち10年ごとの大規模調査の結果に基づいて導入する案を提案した。
このうち民主党と公明党は、2015年実施の簡易調査からの導入を求めており、大島衆院議長の提案を受け入れるかどうか、28日に回答する。自民党とおおさか維新の党は2020年の大規模調査からの導入を目標としており、大島衆院議長の提案も自民党の要望が反映されたものだとしている。大島衆院議長は、衆議院議長のいわゆる「議長裁定」を目指しているが、与野党のコンセンサスを取るのは難しく、導入時期についても今回明言をしなかった。
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