「政治資金パーティー」という言葉、聞いたことありませんか？でも、政治家というとお金の話題はデリケートですよね。これまでも政治家のお金の問題は様々なことでニュースに取り上げられています。
「政治資金パーティー」って名前からしてお金が動いていそう…。それって大丈夫なの？「政治献金」っていうのも問題になっていたような…。そもそも「政治資金パーティー」と「政治献金」ってどう違うの？
そんな疑問点を解決していきましょう。

「政治資金パーティー」とは、政治団体が政治資金を集めるために開催する有料のパーティーのことです。実際に「政治資金パーティー」という名前で開催されているものはなく、「～を励ます会」などとして開催しています。この「政治資金パーティー」は政党の貴重な資金源ともいえます。なので、ここでいくら集めることができるかが、選挙の際の軍資金に大きく影響すると言われています。

一方、「政治献金」とは、政治活動のための資金として募る寄付のことです。企業が行う企業・団体献金と個人が行う個人献金があります。 現在の日本では、政治家個人への献金は禁止されており、政治家に献金する場合は政治家の後援会などの団体に献金することになります。また、企業が行う企業・団体献金は、政財癒着に繋がるという批判も多く、そのため年間の献金上限額などが設けられています。しかし、抜け道もあり、迂回献金などの問題に繋がることもあります。

「政治資金パーティー」は政治資金規正法で規定されており、開催した場合、収支について政治資金収支報告書を作成し、総務省と都道府県選挙管理委員会に届ける必要があります。また、総収入が1000万円超のときは開催日など報告したり、一つの政治資金パーティーで一人が支払うことのできる金額は150万円以下とし、20万円を超えて支払った際には、氏名、住所などを収支報告書に記載しなければならないなどの決まりもあります。数少ない合法的な集金手段のひとつということもあり、選挙前は資金調達のために、この「政治資金パーティー」が盛んになるのだとか。
「政治資金パーティー」は参加料金として1枚およそ1〜3万円でパーティー券が売られます。しかしパーティーといっても、フルコースなどの料理がふるまわれるのではなく、焼きそばなど安くてお腹にたまるものを立食形式でふるまわれることが多いようです。そのため、少ない経費で莫大な収入を得ているとも言えるでしょう。
また、この「政治資金パーティー」は、パーティー券を企業がまとめて買っていると言われています。企業が一度に複数枚を購入し、実際は1人しか行かないという通例のようなものもあるなど、政治資金規正法の網をかいくぐる行為も、後を絶ちません。

国民から政治家に対する寄附を制限する枠組み規制としての「政治資金パーティー」ですが、その枠組みの実効性は、今後も検証されていくべきものの一つです。

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