衆院定数10減改正法成立！定数465議席に

5月20日午前の参院本会議で自民、公明、おおさか維新の会などの賛成多数により、「1票の格差」是正と定数を10減する改正公選法など関連法が可決、成立しました。10減は、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「0増4減」し、465議席となります。新定数の465議席は戦後最少です。

小選挙区の「0増6減」の内訳は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県でそれぞれ1減ります。比例代表の「0増4減」の内訳は、東北、北陸信越、近畿、九州の4ブロックで1減ります。
この内訳は、2015年の簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を準用しました。本来の計算では小選挙区は「9増15減」、比例代表が「2増6減」となりますが、定数増はせず、議員1人あたりの人口の少ない順に小選挙区を6減、比例代表は4減することとなりました。

今後、選挙区間の格差を2倍未満に抑えるため、各都道府県内の区割りも見直し、その上で公職選挙法を改正する必要があります。それには時間を要するため、適用するのは来年夏以降となる見通し。それまでに衆院が解散された場合は、定数475で現行の区割りの下で選挙が行われます。

また、アダムズ方式が適用されるのは、2020年の国勢調査の結果が21年にまとまり、それに従い小選挙区の区割りを見直すのに約1年かかることから、2022年以降になりそうです。

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