下村博文文科相、内閣改造で交代へ

下村博文文部科学相は２５日、午前の閣議後に開かれた記者会見で、東京オリンピックに向けた新国立競技場の建設計画が白紙撤回された責任を踏まえ、２４日夜に安倍首相に対し辞任を申し出たことを明らかにした。安倍首相はこの申し出を慰留し、１０月上旬に行われる見通しの内閣改造で交代することを示唆した。

新国立競技場の整備計画では、建築デザインコンペティション開催後から建築にかかる費用の見通しの不透明さや建設費用の高騰などが指摘され、安倍首相が当初の建設計画を白紙撤回。この白紙撤回に伴って建設計画が大幅に遅れているのみならず、２０１９年に日本で開催される予定のラグビーワールドカップには新国立競技場の建設が間に合わないとされている。

このため、オリンピックを含むスポーツを所管する文部科学大臣は新国立競技場の整備計画の白紙撤回などについて、この経緯を検証するための第三者委員会を設置。この第三者委員会が報告書で下村文科相の結果責任を指摘したことから、辞意を伝えた。

また、下村文科相は記者会見で、「自らの責任を取る」と述べた上で、６か月分の給与と賞与を自主的に返納することを発表した。また、第三者委員会で同様に結果責任を指摘された山中前事務次官は在職時の給与の１０％を２か月分、ＪＳＣの河野理事長も給与の１０％を２か月分、それぞれ自主返納する。

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