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2014年大阪市長選は違法性無し、選挙費用の返還請求棄却

2014年3月に行われた大阪市長選挙について、「大阪都構想の実現を目的としたもので、不必要な選挙だ」などとして、選挙実施経費など約5億2600万円を橋下市長に返還させるよう大阪市に求めた住民訴訟の第一審判決が10日、大阪地裁で開かれ、田中健治裁判長は請求を棄却した。

橋下徹・大阪市長は2014年2月、大阪都構想の協議が難航していた法定協議会の打開を図るため、選挙で大阪都構想に対する民意を問うとして辞職。都構想の是非を訴えて再選していた。原告の市民グループは、これらの一連の流れが「不必要な選挙であり、税金の無駄遣いである」などとして住民訴訟を起こしていた。判決で田中裁判長は、橋下市長の辞職は地方自治法に認められた首長の辞職する権利であり、違法なものではないことを指摘し、請求を棄却した。

 

同選挙では大阪都構想に反対する自民党らが積極的に対立候補を擁立せず、橋下市長の圧勝で終わっており、以前から選挙で民意を問う手法と選挙経費の問題が話題となっていた。

「TheVote」担当記者

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