任期満了に伴う東大阪市長選挙・東大阪市議会議員選挙は20日告示され、27日投開票を迎える。大阪府下では大阪府知事選・大阪市長選挙に向けて維新と反維新の構図による大阪都構想の前哨戦となる選挙も多い中、東大阪の選挙は異なる焦点が注目されている。

東大阪市議会を昨年襲った政務活動費問題は、全国レベルで見ても規模の大きいものだ。河野啓一副議長（当時）は、平成２１年４月～平成２６年３月に義兄を事務所職員として雇用し、この人件費として政活費から約４００万円を不適切支出したことが判明。昨年９月２４日、副議長を辞職した。その翌月となる昨年１０月、今度は議長（当時）であった天野高夫氏が、平成２３年度から平成２５年度の事務所賃料や光熱費などのうち、市の指針によって本来計上してはならなかった政活費が約１３０万円あったことを表明し、全額を市に返還する意向を明らかにした。更にその後の調査で返還の対象期間を平成２１年度から平成２５年度の５年分に拡大し、事務所のコピー代や電話代の一部なども含めて返還額は約３５０万円にまで上った。この後にも同様の疑義で横山純児氏が約９３０万円の政活費を不正に取得。同氏は市に返還することを表明したうえで、責任を取り議員を辞職した。相次ぐ政活費問題で市議会事務局などが政活費の使途目的調査を行った結果、議員の半数となる１９人に合計約２２３５万円の不適切支出があったことを確認。半数の議員に疑義があったという調査結果は市民誰もが驚くものだった。さらに調査が進んだ結果、今年４月、領収書を変造して議会事務局に提出したとして元市議を有印私文書変造・同行使などの容疑で、今年７月には政務活動費で広報紙を作成したと装ったとして自民党東大阪市議団の関係者を詐欺容疑などで、それぞれ東大阪市長が大阪府警に告訴するなど、刑事事件としても類を見ないものになってしまった。

今回の選挙では当然、政務活動費問題が焦点となる。この政活費問題に切り込んでいるのは大阪維新の会だ。選挙では８人の公認候補が出馬し、「政活費の一時廃止」を公約にしている。選挙前には松井一郎大阪府知事も街頭演説に立ったほか、現職府議などが積極的に応援をし攻勢を強めている。また、市議会最大会派の公明党は現職１０人が立候補しているものの、同党の議長が辞任に追い込まれた背景もあり、告示日には山口那津男公明党代表が東大阪入りするなど総力戦だ。共産党は８人が立候補、いずれも政務活動費の自主公開を行っており、透明性を訴えている。

• ツイート
•