[Q&A]政治家はお祭りでお金を払ってはいけないって本当？

政治家が祭祀でお金を払ってはいけないと聞いたことはないでしょうか。例えば提灯の掲出のようなことはできない、お祭りに寄附をしてはいけないなどといったルールを耳にしたことがある人も多いと思います。例えば東京都選挙管理委員会では「病気見舞い、お祭りへの寄附や差し入れ、お中元やお歳暮、地域の行事やスポーツ大会への寄附や差し入れ、葬式の花輪、供花、本人が出席しない場合の結婚祝や香典」などが認められないものとなっています。

しかし祭祀として行われた行為に対しての支払が「寄附」となってしまうので、全ての支払ができないのか、というとそういう訳ではありません。例えば選挙区内にあっても、葬儀に際し神官、僧侶等にいわゆるお布施を出すことは、名目としては「寄附」だとしても、役務の提供に対する債務の履行と認められる限り、寄附には当たりません。また、町会や商店街の会員として、会員すべてに強制される費用は、いわゆる会費の一部として認められれば、寄附ではないということになります。
ただし、この役務の提供については、一般的な役務に対する提供であることが求められるため、「葬儀」におけるお布施は認められるものの、例えばお祓いという行為に対してのお布施となると、お祓いという行為の必然性や地域の習慣、地域におけるお祓いの風習などを鑑み、認められないケースも出てくるかと思います。その役務の提供を受けるだけの十分な理由があるかどうかも重要なポイントです。

また、第三者が政治家を名義人とし、選挙区内の人たちに対する寄附をすることも罰則をもって禁止されています。例えば会社が政治家を名義人として寄付行為をすることは認められていません。政治家の後援団体が選挙区内の人たちに対して寄附を実施することも、同様に罰則をもって禁止されています。

もちろん、お祭りの屋台で焼きそばやかき氷を食べることは問題ないですよ。

大濱﨑卓真ジャッグジャパン株式会社代表取締役社長

投稿者プロフィール

1988年生まれ、三鷹育ち。青山学院高等部卒業、青山学院大学中退。国会議員秘書、システム開発会社でのサラリーマンを経て、2010年独立。東日本大震災の際には、帰宅困難者向けに避難所を地図にした Google Maps「東京都内避難場所」を震災発生直後にリリースし話題に。現在は、選挙コンサルタント、自由報道協会記者という立場のほか、教育系会社取締役など、複数の法人役員を兼務している。

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