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河井夫妻秘書2人起訴、広島地検「百日裁判」申し立て。連座制適用なら案里氏失職

自民党の河井案里氏が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で法定を超える報酬を車上運動員に払ったとして公設秘書ら3人が公選法違反(買収)の疑いで逮捕された事件で、広島地検は24日、案里氏の公設第2秘書立道浩容疑者(54)=広島市安佐南区=ら2人を同法違反罪で起訴し、連座制の適用に向けて迅速に裁判を進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。今後の司法手続きで連座制の適用が認められれば、案里氏は失職する。

他に起訴されたのは、夫の克行前法相(衆院広島3区)の政策秘書高谷真介容疑者(43)=東京都葛飾区。案里氏陣営の事務長脇雄吾容疑者(71)=広島市西区=は処分保留で釈放した。

公選法によると、連座制は買収などがあった場合に適用でき、秘書や親族、選挙運動の実務を仕切るなどした「組織的選挙運動管理者等」らが対象。適用の条件は被告の立場で異なり、秘書や組織的選挙運動管理者等は百日裁判で禁錮刑以上の有罪が確定するのが条件となる。有罪確定から30日以内に、検察側が連座制の適用を求める訴訟を起こし、裁判所が適用を認めれば候補者の当選は無効となり、同一選挙区での立候補が5年間禁止される。

地検は今月3日に3人を逮捕。陣営での役割を捜査した結果、立道被告が組織的選挙運動管理者等に当たると判断した。陣営関係者によると、立道被告は参院選公示前の昨年6月に車上運動員の調整役の事務担当となり、選挙カーの遊説ルート作りなどを担い、報酬の支払いにも関わった。案里氏の当選後に秘書になったという。

高谷被告は、選挙運動を実質的に仕切ったとされる克行氏と陣営とのパイプ役で、違法な報酬額を車上運動員の仲介役に伝えたとされる。

起訴状によると、3人は共謀して昨年7月19~23日、車上運動員14人に公選法の上限を超える報酬計204万円を渡した疑い。関係者によると、上限の倍の1日3万円を払っていたという。

地検は河井夫妻の任意聴取もしており、違法な報酬の決定に克行氏が関与したかどうかも引き続き捜査する方針でいる。

公選法は連座制適用の可能性がある場合、起訴から100日以内に一審判決を出すよう努めると規定している。

ニュースソース:中国新聞

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