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トランプ大統領、外出自粛要請を緩和・経済活動を再開を促す意向

アメリカのトランプ大統領は、23日の記者会見で会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために国民に要請していた外出自粛要請を緩和し国内の経済活動を再開を促す考えを示した。

トランプ氏は「我々の国はシャットダウン(封鎖)には適していない」との認識を示した上で、「私の考えでは、(経済活動の自粛はウイルス拡大より)はるかに大きな問題になりかねない問題を引き起こすので、私たちは国を開かなければならない。(中略) おそらく、ウイルスに関して私たちが話している何よりも、それ(経済活動の自粛)による死の方が多いだろう。経済を封じ込めることはできない。 個人への経済的コストは大きすぎる」として、国内で感染者数・死者数が激増しているにも関わらず、経済活動を重視する姿勢をみせた。

そして、「米国の一部は影響がかなり軽微にとどまると想定することもできる」との楽観的な見通しを示し、現在の自粛要請の期限が切れる月末をめどに政府の指針を見直すか延長するか判断するとした。

しかしながら、こうしたトランプ氏の考えに対して公衆衛生の専門家が同意しているわけではなく、コロナウイルス対策で陣頭指揮をとる国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長はこの日、連日同席していたトランプ氏の記者会見を欠席した。

24日現在のアメリカ国内の感染者数は46,450人、死者数は593人に達し、一週間以内で約4万人も増加している。仮に通常の経済活動が再開された場合は、感染の拡大がコントロール不可能になることが大いに懸念される。

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