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コロナ対応でトランプ氏に批判が強まる可能性 ー 米民主党候補者とトランプ大統領の支持率

アメリカの政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、2月14日から2月26日までの期間において、2020年大統領選民主党予備選候補者の各種世論調査での支持率平均は、バーニー・サンダース上院議員が29.5%(前回調査2/12-2/18から+1.7%)、ジョー・バイデン前副大統領が18.0%(+0.2%)、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が14.7%(-1.4%)、エリザベス・ウォーレン上院議員が12.0%(-0.3%)、ピート・ブーテジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が10.3%(+-0%)、エイミー・クロブシャー上院議員が5.3%(-1.1%)などとなった。

サンダース氏の支持率が依然として好調でトップを走っているが、ここにきてバイデン氏の支持率が下げ止まっている。29日に行われる予定のサウスカロライナ州の予備選では、バイデン氏が地元の有力下院議員の支持を得て大差で勝利することが有力視されており、同紙の陣営は巻き返しを期待している。サンダース氏と共に最近支持率が急上昇したブルームバーグ氏は、初めて参加したネバダ州での討論会で他の候補者から集中砲火を浴び、大きなイメージダウンになった。これが支持率が下降した大きな要因の一つであると考えられる。ウォーレン、ブーテジェッジ、クロブシャーの三氏はここのところ頭打ちしている。

なお、2月14日から2月26日までの期間において、トランプ大統領の各種世論調査での支持率平均は46.4%で不支持が50.4%となった。前回(2/7-2/18)よりも支持が0.4%上昇し、不支持は0.7%減少した。支持から不支持を引いた値は-4.0%となっており、ここのところ支持率の上昇と非支持率の減少が顕著になっている。しかし、トランプ氏は、自身の政権のコロナウイルスに対する対応を「素晴らしい」と自賛してきたが、コロナウイルスの感染拡大はアメリカでも始まっており、これが大きな不安要素となる可能性がある。特に、トランプ大統領が、保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所であるCDC(疾病予防管理センター)に対する2021年予算を16%削減し、感染症への対策費用を削減していくと発言していたため、対応を誤れば再選への致命傷になる可能性がある。

「TheVote」担当記者

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