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中国、全人代延期へ。新型肺炎で異例措置 習氏に打撃

中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会委員長会議は17日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎のまん延を受け、3月5日に開幕予定の第13期全人代第3回会議の延期案を提案した。

事実上の延期決定で、国営新華社通信によると、提案理由は「断固として人民の生命と安全を第一とし、対策に集中するため」とされている。

憲法で「国家の最高権力機関」と位置付けられる全人代の延期は極めて異例。習近平国家主席にとって、新型肺炎対策で初動の遅れが批判される中、全人代の延期は大きな打撃となる。いつまで延期されるかは不明で、4月上旬で調整されている習氏の国賓としての日本訪問日程にも影響しそうだ。

新型肺炎は収拾のめどが立っていない。新華社は「約3000人の全人代代表の3分の1が省・市レベルの主要幹部で肺炎対策の重要な役割を果たしている」と指摘した。習氏は、全人代を強行すれば、各地の対策が遅れ、感染拡大につながりかねないと判断した。

24日に開かれる全人代常務委で延期が正式決定される。

ニュースソース:時事通信など

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