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中国の19年成長率は6.1%成長に減速、29年ぶり低水準

中国国家統計局が17日発表した2019年の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除く実質で前年比6.1%増えた。伸び率は18年から0.5ポイント縮小し、2年連続で減速した。天安門事件の余波があった1990年以来、29年ぶりの低水準だ。米国との貿易戦争で製造業が振るわなかった。19年10~12月の成長率は前年同期比6.0%と7~9月と同水準だった。19年の実質成長率は中国政府の目標「6~6.5%」の範囲には収まった。

19年の名目ベースのGDPは、前年比7.8%増の99兆865億元(約1600兆円)と米国に次ぐ世界第2位の規模。現在の為替レートで計算すると、3位の日本のGDP(約560兆円)の2.8倍だ。19年10~12月の実質成長率は同1~3月以来、3四半期ぶりに減速が止まった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6%)と同じだった。伸び率を前期比でみると1.5%となり、7~9月(1.4%)から拡大した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は、6%程度になる。

17日はGDPと別に他の経済統計も発表した。

工場やマンションの建設など固定資産投資は19年通年で前年比5.4%増えた。伸び率は18年(5.9%)より縮小し、年ベースでは統計を遡れる95年以降の過去最低を2年連続で更新した。製造業の設備投資やインフラ建設が振るわなかった。百貨店やスーパー、電子商取引(EC)などの売上高を合計した社会消費品小売総額は19年通年で8.0%増えた。伸び率は18年(9%)より減速し、アジア通貨危機が響いた99年(6.8%)以来20年ぶりの低さだ。家計調査でみた消費支出も19年通年で実質5.5%増にとどまり、18年(6.2%増)から減速した。雇用不安や住宅ローン負担の重さから消費者の財布のひもが固い。

工業生産は19年通年で前年比5.7%増。伸び率は18年(6.2%)から縮小し、年ベースでは統計を遡れる97年以降で最低となった。柱となる車やスマートフォンの生産が振るわなかったほか、米国が追加関税をかけた紡績品、ロボット、家具なども低迷した。輸出(ドル建て)は19年通年で前年比0.5%増えた。追加関税が影響し、伸び率は18年(9.9%)から大幅に縮小した。ただ、輸入は前年水準を下回り、GDPに影響する輸出から輸入を差し引いた「純輸出」は18年より拡大したようだ。

足元では生産が回復し、製造業の景況感も改善するなど明るい兆しもある。15日に米国との貿易協議で第1段階の合意文書に署名し、新たな関税合戦にも歯止めがかかった。もっとも20年は19年の「2兆元減税」のような大規模な財政出動は見送りそうで、経済減速に歯止めがかかるかはまだ見通せていない。

ニュースソース:日本経済新聞など

「TheVote」担当記者

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