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大阪都構想、法定協で制度大枠了承。再び再び住民投票へ

大阪市を廃止し、東京都のように特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)が26日、大阪府庁で開かれた。市を四つの特別区に再編し、2025年1月1日に制度移行するなどの大枠の案が採決され、地域政党「大阪維新の会」と公明党による賛成多数で了承された。手続きが順調に進めば、来年11月上旬に2度目の住民投票が行われる見通しだ。

大枠によると、新たな特別区庁舎は建設せず、現在の大阪市役所と24区役所を当面活用する。また、住民サービスを低下させないよう、現在の24区役所の窓口サービスを継続するほか、新たな4特別区に児童相談所を設置する。

採決に先立つ意見表明で、維新は「決定権を持つ首長、議会が府と市のそれぞれに存在する限り、(方針の不一致により)大阪の成長を毀損(きそん)するリスクがある。二重行政解消を制度として担保する必要がある」と強調。公明も「今後も特別区設置に賛成の立場から、府民・市民の生活がより良くなるよう住民目線で建設的な議論をしたい」と賛同した。

これに対し、自民党は「住民サービスが低下するなどの副作用リスクが高く府民・市民の利益とならない」と反対を表明。共産党も「市を廃止、分割することは百害あって一利なしだ」と訴えた。

維新代表を務める松井一郎大阪市長は法定協終了後、記者団に「よくここまで来たと思う。よりましな大阪をつくると訴えていきたい」と語った。公明府本部の佐藤茂樹代表も「住民投票については支持者に賛成してもらえるよう理解を深めていく」と述べた。

法定協は20年4月ごろに、大阪市民向けの説明会を順次開催。その後、制度案を最終決定し、夏ごろに府議会と市議会でそれぞれ可決されれば、住民投票が行われる。

ニュースソース:時事通信など

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