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米上院が20年度予算案を可決、政府機関閉鎖を回避へ

米上院は2020会計年度(19年10月-20年9月)の連邦予算案を可決した。2本の大型歳出法案で構成され、総額は1兆4000億ドル。現行のつなぎ予算の期限である20日までにトランプ大統領が署名するとみられ、政府機関の一部閉鎖は回避される見込みだ。

歳出法案で目を引くのは、国防総省の予算で、前年度から220億ドル増額の7380億ドルとなった。子供の栄養支援や大学助成金など国内向け事業にも資金が配分され、数十年間凍結されてきた銃犯罪に関する研究予算も計上された。トランプ氏が目玉政策として掲げる宇宙軍創設、たばこの最低購入年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる措置、オバマケア(医療保険制度改革法)関連税の一部廃止に関する予算も盛り込まれた。

昨年の終盤には、トランプ氏が求めたメキシコ国境の壁建設費を巡る政権と議会の対立で暫定予算が失効し、政府機関の一部が米史上最長の35日間閉鎖された。壁建設費として20年度の予算案に盛り込まれたのは、前年度並みの13億7000万ドルで、トランプ氏の要求額を大幅に下回った。下院は18日の本会議でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を賛成多数で可決しているが、この数日前に議会指導部と政権側は予算案で暫定合意していた。

歳出増は財政赤字の拡大を招いている。19会計年度の財政赤字は9840億ドルとなり、議会の中立機関である議会予算局(CBO)は、今後10年の財政赤字の年間平均を1兆2000億ドルと予想している。米公的債務は23兆1000億ドルに上っており、一部の専門家は将来的に景気の足かせになる可能性を指摘している。

ニュースソース:ロイター通信など

「TheVote」担当記者

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