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COP25閉幕。合意見送りに国連事務総長は「失望」

スペインの首都マドリードで開催されていた国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は15日、大幅に会期を延長したものの、大きな成果を出せないまま閉幕した。これを受けてアントニオ・グテレス国連事務総長は、行動する「機会を逸した」と失望を表明した。

約2週間にわたる会議で、地球温暖化対策に取り組むプランをめぐっては各国から何とか妥協を引き出したものの、科学者らが気候危機に取り組むために必要と主張するものからはほど遠い結果となった。

開催国スペインによると今回の最終宣言では、2015年に採択された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で掲げられた気温上昇を2度未満に抑えるという目標と、現在の排出量との間のギャップを埋める新たな二酸化炭素(CO2)排出量削減策が早急に必要であることが表明された。

だが、グテレス事務総長は「COP25の結果に失望している」と言明。「国際社会は気候危機に対処するための(排出)軽減、適応、財政面などでさらなる熱意を示す重要な機会を逸した」と述べた。

またマーシャル諸島のティナ・ステギ大統領使節は、会議の結果は海水面の上昇による存続の危機に対応するには不十分だと非難。「今朝採択された新たな成果文書には、われわれが望んでいたものに近いことは何一つ取り入れられていない。必要最低限の内容でしかなく、各国がより野心的な内容に合意できなかったことを非常に残念に思う」と述べた。

自発的にCO2排出量を削減する取り組みは、最も経済発展の遅れている小規模な島しょ国やEU加盟国が推進している。これらの国々は、特に米国、オーストラリア、サウジアラビアなどが会議で合意を阻んだと非難した。

CO2排出量が世界1位の中国と4位のインドは、2030年までの現在の削減計画を改善する必要はないとの姿勢を明らかにした。経済大国に成長した中国とインドは代わりに、富裕国には率先して削減計画を率い、貧困国に財政支援を行う歴史的責任があると強調した。

焦点はすでにスコットランドのグラスゴーで来年開催される次回の気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に移っている。

米誌タイムで2019年の「今年の人」に選出された、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさんは13日、各国首脳が「いまだに責任逃れをしている」と非難し、2020年を「行動の年」にするよう要請した。

ニュースソース:AFPなど

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