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政府、経済対策5日午後決定。事業規模は26兆円(日経)

日本経済新聞によると、政府は5日午後、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定する。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。災害からの復旧・復興のためのインフラ整備が柱で、財政支出のうち公共投資が6兆円程度を占める。経済の下振れリスクへの備えや、2020年東京五輪後を見据えた経済成長のための施策にも重点を置く。

安倍晋三首相は5日午前の政府・与党政策懇談会で「令和初の経済対策にふさわしい力強い政策パッケージを取りまとめることができた」と語った。19年度補正予算や20年度予算の臨時特別措置を組み合わせると説明し「15カ月予算」と訴えた。

国費は7兆円台半ばで、そのうち一般会計は6兆円程度、特別会計は1兆円超を占める。公共投資6兆円のうち一般会計は約3.2兆円、インフラ関連の財政投融資で2.6兆円程度を捻出する。公共事業に使い道を限る建設国債や予算の剰余金などでまかなう。

柱のひとつは台風19号などの一連の自然被害を受けた「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」だ。氾濫発生の危険性が高い河川の堤防強化や、緊急時の輸送に使う市街地の道路での無電柱化を進める。正殿などが焼失した首里城(那覇市)の復元にも取り組む。

2つ目の柱には「経済の下振れリスク」への対応を据えた。「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しつつ、米中貿易摩擦などによる海外景気の減速懸念に先手を打つ狙いがある。中小企業・小規模事業者を対象にした施策が中心になる。デジタル化など生産性向上を進めるための補助金や、最低賃金引き上げに向けた支援事業などを盛り込んだ。19年度中に大企業と中小企業の適正な取引を促すガイドラインを提示する方針も示した。20年1月に発効する見込みの日米貿易協定による影響を払拭するため、和牛・酪農の増頭・増産に向けた施策の拡充といった農林水産業の施策も並ぶ。「就職氷河期世代」の就労支援にも力点を置き、国家公務員の中途採用枠を設ける。

3つ目の柱には「東京五輪後も見据えた経済活力の維持・向上」を挙げた。23年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT(情報技術)端末を利用できるようにする。
次世代通信規格「5G」を普及・展開する支援策や、若手研究者を長期的に支援する基金創設も予定する。米国の月探査計画へ参加するための研究開発費も計上した。次世代のスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」の開発も進める。

ニュースソース:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52972470U9A201C1MM0000/

「TheVote」担当記者

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