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日米貿易協定、来年1月1日発効(共同)

日米貿易協定が4日、参院本会議で与党などによる賛成多数で可決し、承認された。国内手続きが終了し、来年1月1日の発効が決まった。発効すれば米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、エアコン部品や国産牛肉は輸出しやすくなる。

協定発効で約72億ドル(約7800億円)分の米国産農産物の関税が撤廃・削減される。食品などの値下がりが期待できるため消費者は恩恵を受ける一方、日本の農家は安い米国産の流入で厳しい競争にさらされそうだ。

ニュースソース:共同通信
https://this.kiji.is/574748342162736225?c=39546741839462401

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