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国民投票法改正案、与党は採決強行しない方針(時事)

時事通信によると、自民、公明両党の幹事長・国対委員長は20日午前、東京都内のホテルで会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、採決を強行しない方針を確認した。主要野党の理解を得て早期成立を目指すことでも一致した。

席上、自民党の森山裕国対委員長は「乱暴なことはできない」と説明。「今国会で仮に採決できない場合、(来年1月召集の)来国会では必ず採決するという確約が必要になる」とも語った。森山氏は会談後、記者団に「成立を目指す努力を続ける。これは野党の理解をいただく中でしかできない」と述べ、野党側に引き続き協力を求める考えを示した。

ニュースソース:時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000341&g=pol

鈴木しんじ

鈴木しんじ慶應義塾大学SFC研究所上席所員

投稿者プロフィール

1972年生まれ、東京都中野区出身。東京工業大学博士(理学)。
東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。専門は政治経済学、公共経済学。
個人ホームページ https://www.suzuki-shinji.net/

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