最近の国内政治動向ー焦点となる安倍事務所の負担の有無

内閣総理大臣が主催する公的行事である「桜を見る会」に安倍首相の後援会会員が多数招待されていたことが非常に大きな問題になっている。政権側は当初簡単に乗り切れると思っていたようだが日増しに世間の反発が強くなり、13日の記者会見で菅官房長官が来年度の開催中止を発表した。来年度の「桜を見る会」中止が決定された理由は　桜を見る会の前日に都内の高級ホテルで開かれた安倍晋三首相夫妻同席の夕食会の会費がマスコミ報道により明らかになったことにあるともいわれている。野党が調査したところ当該ホテルでの立食での会食会の会費は最低１万１千円以上であるとのことであり、差額の5千円分について安倍事務所側が地元有権者に対して負担したとすれば公選法が禁じる買収となる可能性がある。ただし、政治家の立食パーティーでは主催者は収益を上げるために食事の量を実際の参加人数相当分よりかなり少なく用意するのが一般的であり、野党側が買収を立証するのは簡単だとまでは言えない。

「桜を見る会」の疑惑で内閣に逆風が吹く中、首相が目指す憲法改正の実現に成立が不可欠な国民投票法改正案については今国会での成立はかなり不透明になっている。一部の与党幹部からは先延ばしを容認する声も上がっている。安倍政権はこれまで野党の特定秘密保護法案や安保法制などタカ派色が強い法案を野党の大反対に関わらず数の力で成立させてきた。しかしながら、この状況で強引に成立を図ると参議院で2/3を下回っている以上肝心の憲法改正案が野党の反対で成立しなくなる可能性が高くなるので、それを避けたい思惑もあるのだろう。

鈴木しんじ慶應義塾大学SFC研究所上席所員

投稿者プロフィール

1972年生まれ、東京都中野区出身。東京工業大学博士（理学）。
東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。専門は政治経済学、公共経済学。
個人ホームページ https://www.suzuki-shinji.net/

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