地図で見る、2015年国勢調査速報値（人口増減率）

2月26日、総務省は平成27年国勢調査「人口速報集計結果」を公表しました。人口は、大正９年（1920年）の調査開始以来初めての減少と報告され、センセーショナルなニュースとして多くの報道機関に取りあげられました。

本記事で取り上げる人口増減率とは、「平成22年（2010年）調査」と比較して、人口の増減率を算出したものです。
今回は、地図にすることで都道府県単位での人口増減率について読み解いていきます。
赤い色は薄→濃「プラス（の度合いが大きい）」、紫色は薄→濃「マイナス（の度合いが大きい）」となります。
※地図はPC/モバイルで表示できますが、読み込みに多少時間がかかります
※左上「>>」を押すと凡例が見えます
※自治体をクリックすると、ポップアップで詳細（数値と男女比グラフ）が表示されます
大きなマップで表示

今回、人口増減率がプラスになったのは8都県に限られました。関東は1都3県（埼玉、千葉、神奈川）、愛知県、滋賀県、福岡県、そして沖縄県です。特に福岡県は、福岡市の人口増加と北九州市の人口減少でどちらも全国上位になっており、今最も人の流動が激しい地域と言えます。
地図上ではやはり紫色＝マイナスが目立ちますが、特徴的なのは宮城県や石川県、そして西日本・山陽地方の減少率が小さいことでしょう。合計特殊出生率は近年「西高東低」の傾向が見られると言われていますが、東日本は全般的に減少率が大きく、人口対策待ったなしという様相を呈しています。
もう一つ気になるのは、本州の北端（青森、秋田）、西端（島根、山口）、九州の南端（鹿児島）など「端」の県で減少率の大きさが目立つことです。空路の発達や新たな新幹線の開業で、国内での移動に障壁を感じることはほとんどなくなりましたが、それでもまだ、地理的な要因や距離が、地域間の格差を生み出しているのでしょうか？

2020年のオリンピックへ向けて訪日外国人観光客も爆発的に増えていますが、その一方で「日本人」はこのようなゆるやかな縮小、衰退のさなかに居るということを気に留める必要もあるのではないでしょうか。

宇田川藍ジャッグジャパン株式会社

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1989年生まれ。幼いころ体験したユビキタス技術に興味をもち、大学では空間情報学を専攻（青山学院大学総合文化政策学部）。地理情報システム（GIS）を用いたエリアマーケティングの手法やオープンデータの利活用を、大手企業から政治の分野にまで幅広く提案している。
アート、ハイテク、街歩きが好き。

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