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公選法改正で見送られた「地方議会選挙でのビラ頒布」、実現はいつ?

4月6日、公職選挙法の改正案が参議院本会議で可決、成立した。投票率の向上をはかる目的の各種改正で、その多くは7月の参議院議員通常選挙から適用されることになるが、地方議会議員選挙を対象とした選挙ビラの解禁だけが、今国会での成立を見送ることになった。

今国会で成立した改正公職選挙法のうち政府提出案は、(1)投票場所を1か所に固定しない「共通投票所」の設置を可能にする(2)投票者以外は同伴が認められていなかった18歳未満の子どもの投票所立ち入りの解禁(3)期日前投票の投票時間を、前後2時間ずつ延長し、最大で午前6時30分~午後10時に拡大する、の3点だ。いずれも投票率を向上させるための施策で、(1)はこれまで期日前投票所などで行われていた仕組みを投票日にも行う画期的な手段となる。(1)や(3)は、投票所をオンラインネットワークで結び、二重投票を防ぐ必要があるものの、これらは自治体が負担することを迫られることから、地方自治体が導入を見送る可能性が示唆されている。

今国会では、当初、地方議会議員選挙での選挙ビラ(いわゆる証紙ビラ)の配布を解禁する法改正も検討されていたが、最終的には「速やかに検討を進める」との付帯決議となった。証紙ビラは、これまで市長選挙や都道府県議会議員選挙、国政選挙などで枚数を制限して実施されていたが、これを新たに市議会議員選挙などでも実施しようという画期的な取り組みであった。選挙期間中の文書図画の頒布は公職選挙法によって厳しく制限されており、仮に地方議会議員選挙での選挙ビラの配布が認められれば、より詳細な政策や公約を有権者に示すことができるようになるため、空中戦の戦術が変わるはずだった。

付帯決議に「速やかに」とある通り、今後の公職選挙法改正でも本条項の改正は検討にあがる可能性が高く、次の統一地方選挙(2019年)には、実施される可能性が高い。選挙陣営は証紙貼りなどの人員確保も含めた戦術を検討する価値がありそうだ。

大濱﨑 卓真

大濱﨑 卓真ジャッグジャパン株式会社 代表取締役社長

投稿者プロフィール

1988年生まれ、三鷹育ち。青山学院高等部卒業、青山学院大学中退。国会議員秘書、システム開発会社でのサラリーマンを経て、2010年独立。東日本大震災の際には、帰宅困難者向けに避難所を地図にした Google Maps「東京都内避難場所」を震災発生直後にリリースし話題に。現在は、選挙コンサルタント、自由報道協会記者という立場のほか、教育系会社取締役など、複数の法人役員を兼務している。

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