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西川委員長出版問題と熊本地震でTPPは先送りへ、衆参同日選は

今国会でのTPP承認の雲行きが怪しくなってきた。衆議院TPP特別委員会は15日から再開することとなっていたが、14日未明の熊本地震で内閣は地震対応に追われ、15日の委員会は審議に入らず散会した。17日午前時点では、18日に委員会の開会が予定されているが、16日未明にはさらに大きいマグニチュードの地震が発生し、死者も多数に及んでいることから、18日の審議も中止になる可能性が出てきた。

与党は、委員会審議の目安を合計35~40時間と設定しているとみられる。しかし、14日までのTPP関連審議時間は合計でも8時間30分程度だ。西川委員長が自らTPPの中身について書かれたとみられる暴露本を出版するとされた問題で、野党が西川委員長の適任性を指摘。民進党は一時は委員長不信任案を提出する動きを見せたことから、委員会審議は空転していた。このことから、TPPの今国会成立を危ぶむ声も出始めている。

TPPは、正式名称を「環太平洋戦略的経済連携協定」と言い、これは多国間が署名・批准して効力を発揮する条約である。そのため、国会での議決方法は一般的な法律案の議決と取り扱いが異なり、参議院が衆議院の議決を受け取った後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とすることになっている。(日本国憲法第61条に基づき、第60条第2項を準用)

このため、今国会会期末である6月1日までに成立させること、または5月26日ないしは27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)までに成立をさせるため、4月13日に開かれた自民・民進の国対委員長会談で自民党の佐藤勉国対委員長は民進党の安住淳国対委員長に対し、4月中に衆議院で採決を行う方針を伝達。民進党はこれに対し、「現時点では返事はできない」と応じていた。18日から始まる週で連日の集中審議を行えば、22日ないしは25日には委員会審議の目安時間を超えることができ、29日の祝日前までに衆議院を通過させることができるという目算だった。

しかし、熊本地震の被害が広範囲に広がっていることから、TPPの審議入りは難しいとの見方が増している。16日未明の地震が「本震」と分かり、本震の影響で熊本市内では避難者が急増。食料や日用品の供給が追い付いていないとの報道が増えているほか、阿蘇地方や大分地方にも地震の震源が広がり、大分でも避難所が開設されるなど、地震の影響は現時点でも広がりつつある。

TPP審議を急ぐ理由は、米大統領選前にアメリカに対して「土産」を渡す効果や、サミットへ向けて日本のメッセージを伝える意味合いがあったとされている。しかしながら海外でも大々的に報道されている熊本地震の影響は、当然主要国首脳の耳にも入っているはずで、TPP審議が一時的に停止したという理由であれば、今国会で無理に承認しなくても諸外国首脳は納得してくれるのでは、という観測をすることもできるだろう。

そうなると、今度は衆参同日選挙がどうなるか、が鍵になる。仮に衆参同日選挙をこのタイミングで表明すれば、衆議院議員は選挙対策を強いられることになり、国会運営は行いにくくなるだろう。ましてや、熊本県・大分県と広い地域にわたって被害が発生している中、衆議院を解散したとなれば、選挙費用や選挙にかかる地方公共団体のコストが注目されることになり、与党は批判を避けられない。参議院選挙は任期満了に基づくもののため、これを延長することとなれば法律改正を含めた複雑な手続きが発生するものとみられるが、衆議院解散をするかどうかは安倍内閣総理大臣の専権事項のため、現状を鑑みれば解散は難しくなったとみるのが自然だ。

すでに16日・17日で与野党幹部が行う予定だった衆議院補欠選挙の実施選挙区入りは多くが見送られた。世間の熊本地震への注目が集まる中で、衆議院補欠選挙への関心が相対的に薄くなることも予想され、補欠選挙の結果に縛られずに国家運営や衆議院解散を決定できるようになったのは、与党にとって好都合とも言えるだろう。

いずれにせよ、衆議院解散をするためには、数週間以内に判断をしなければならない。今国会は1日に会期末を迎えるが、この会期を延長することを決定した場合、設定した会期末日によって自動的に参議院議員選挙の日程は1つに決定する。このため、会期延長を行う場合には、同時に衆議院を解散するかどうかの最終判断が同時に行われるとみられており、TPP審議を含め与党の国会運営は最大のヤマ場を迎えている。

【2016/4/18 追記】
18日、衆議院のTPP特別委員会は10日ぶりに質疑を再開。

大濱﨑 卓真

大濱﨑 卓真ジャッグジャパン株式会社 代表取締役社長

投稿者プロフィール

1988年生まれ、三鷹育ち。青山学院高等部卒業、青山学院大学中退。国会議員秘書、システム開発会社でのサラリーマンを経て、2010年独立。東日本大震災の際には、帰宅困難者向けに避難所を地図にした Google Maps「東京都内避難場所」を震災発生直後にリリースし話題に。現在は、選挙コンサルタント、自由報道協会記者という立場のほか、教育系会社取締役など、複数の法人役員を兼務している。

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