熊本地震で消費税10％再延期か、与党「重大事態」解釈

熊本地震の影響を受けて、安倍晋三首相は消費増税延期を決断するのではないかとの見方が政府、与党内で高まっている。

首相はこれまで消費税増税に関し「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が発生しない限り予定通り実施すると説明していた。18日の国会でも、「基本的な考えに変わりはない」と述べていたが、熊本地震が重大事態かどうかに関して、政府、与党内で、「重大な事態」に当たると解釈している。また、消費税増税は、被災者の生活再建や企業活動の足かせになるとの懸念する声もあがっている。

今回の熊本地震は、余震が多く、長期化することも予想されている。インフラの破壊状況が深刻であることからも、復興には時間がかかりそうだ。そこに増税となると、被災者の負担が計り知れない。

また、伊勢志摩サミット前後に増税延期を決断し、衆院解散に踏み切り、衆参同日選になるのではないかという話も以前あがっていた。これは、夏の参院選で野党が増税の是非を争点化すると考えられ、2014年の衆院選に踏み切った際も増税延期に踏み切った後であったことから、首相はこの問題に決着をつけるのではないかとみられていた。しかし、衆参同日選になるとすると、各自治体は５種類の投票用紙の開票作業を行うこととなり、負担がのしかかることとなる。そうなると、被災地の反発は避けられないだろう。

阪神淡路大震災の発生した1994年度は、前年度より3兆円以上の税収落ち込みとなった。今回も無理に増税したところで、税収が落ち込んでは仕方がないという意見も出ている。延期の決断は、伊勢志摩サミット前後ではないかとみられている。

「TheVote」担当記者ジャッグジャパン報道事業部

投稿者プロフィール

ジャッグジャパン報道事業部は、主に「政治」や「選挙」に関する事件、記者会見などの取材、速報記事配信、記事提供を担当しております。

メールマガジン配信中

運営会社

ジャッグジャパン株式会社

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-12-12
宮益坂東豊エステートビル8F
TEL 03-6869-3578 / FAX 03-6369-4433
所属：公益社団法人自由報道協会

公益社団法人自由報道協会

ジャッグジャパン株式会社は、公益社団法人自由報道協会の会員を有する報道（メディア）カンパニーです。自由報道協会の設立趣意ならびに報道倫理に関する自社基準に基づき、媒体の運営・編集・制作を行っております。

オープンデータへの取り組み

一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構

ジャッグジャパン株式会社は、公益事業者等が保有するデータのオープンデータ公開を推進する一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構の賛助会員です。

当社では、選挙に関連する様々なデータを標準化した上で公開することで、ビックデータの利活用に貢献いたします。

著作権と免責事項

TheVote.jp はクリエイティブ・コモンズ表示 - 改変禁止 3.0 非移植ライセンスの下で提供されています。.
　
ジャッグジャパン株式会社が「TheVote.jp」などのインターネット上等で提供しているすべての記事、データ、写真、動画、資料等のコンテンツは、著作権法上の著作物に当たります。また、サイトそのもののデザインやロゴなどの意匠も同様に取り扱われます。これらの著作権（編集著作権）はジャッグジャパン株式会社または当社と契約関係にある者に帰属しており、コンテンツの全部または一部を著作権者の許諾なしに、複製、翻訳、翻案、頒布、公衆送信、放送、蓄積、販売等をすることは認められません。
　
ジャッグジャパン株式会社は取材に際し、細心の注意をはらって取材ならびに記事執筆を行っておりますが、その記事やコンテンツを利用した結果により被ったとされるいかなる損害・被害についても、当社ならびに情報提供者は一切の責任を負いません。詳しくは「免責事項」をご覧下さい。