安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に伴う議員定数10削減の実施時期について、自民党案が示した「2020年以降」から前倒しする意向を示しました。

議員定数削減の背景
消費税が8％へと上げると決める際に、当時の野田首相が「近いうちに国民に信を問う（＝解散する）」と言ったことに対し、当時の安倍晋三自民党総裁が一向に解散する気がないと追及。野田首相は衆議院の議員削減など国会議員も「身を切る改革」を成立させると約束するならば解散すると断言し、安倍総裁も合意したという背景があります。しかし、2014年4月1日から増税されたにも関わらず、肝心な国会議員の「身を切る改革」は行われておらず、野党が批判していました。

議員削減のメリットは？
議員定数削減を行った時に、メリットは財政面と言われています。国会議員の年収相場は大体2200万円程度。このほかに、年間200万～300万円の政務活動費が支給されています。しかし、10人削ったところで国家の歳出予算のうちに占める割合が少なくて、国民の血税を無駄遣いされては許せませんが、果たして影響がメリットと言えるほどなのかという疑問もあります。だからといって削減人数を増やせば、国民全体の民意が反映されるのかという問題も発生してきます。

「一票の格差」問題との関係
以前このTheVote.jpでも取り上げましたが、議員定数削減の問題が発生すれば、必ずどこの定数を減らすのかという論点になります。自民党は24日、比例定数の4減と小選挙区の「0増6減」などを盛り込んだ基本方針案を了承しました。１減の対象は、青森、岩手、三重、熊本、鹿児島、沖縄の６県。「１票の格差」を２倍未満に抑えることを目的としています。

なぜこの時期に？
上に述べたとおり、2014年4月1日から増税されたにも関わらず、議員削減は全くなされておらず、ここまで来てしまいました。野党が遅すぎると批判するのも当然かもしれません。夏の参院選や次期衆院選のことを考えると、今自民党が改革に後ろ向きだと国民に思われてしまうのは避けたいためでしょう。

いずれにせよ、国民の税金が無駄に使われることなく、民意の反映された国会が運営されるよう、改善されることを祈ります。

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