日本初の１８歳投票は参院選ではなく◌◌◌市長選挙だった

選挙と政治にフォーカスした深掘りウェブニュースメディア「TheVote.jp」、ジャッグジャパン株式会社提供

Home
ニュース, 地方自治
日本初の１８歳投票は参院選ではなく◌◌◌市長選挙だった

日本初の１８歳投票は参院選ではなく◌◌◌市長選挙だった

７月１０日投開票の参議院議員選挙で８歳１９歳の投票権が新たに付与されることが注目されているが、全国で施行される参議院議員選挙に先駆けて、福岡県うきは市では日本一早い「１８歳１９歳が選挙権を持つ」選挙の投開票が行われている。

これは、１８歳１９歳選挙権が条文に盛り込まれた公職選挙法の改正の施行が、平成28年6月19日に施行されたことによるもの。条文では、投票権の付与の時期について、施行日後最初に行われる国政選挙から開始するとされている。このため、6月22日に公示された参議院議員選挙は、日本で最初に、１８歳・１９歳に選挙権を与える選挙の公示・告示となった。

しかし、参議院議員選挙は選挙期間が１７日間（今回は、本来の公示日である６月２３日が沖縄慰霊の日であったことから、１日前倒した結果、１８日間）であることから、これより選挙期間が短い市区町村長選挙（市長選挙は選挙期間が７日、村長選挙は５日）が、告示日は参議院議員選挙より後だが、先に投票日を迎える結果となっていた。うきは市によれば、今回投票権を持つのは、1998年7月4日までに生まれた人で、うきは市選挙管理委員会によれば、当日有権者数は2万5626人で、うち18、19歳は約600人ほどという。

大濱﨑卓真ジャッグジャパン株式会社代表取締役社長

投稿者プロフィール

1988年生まれ、三鷹育ち。青山学院高等部卒業、青山学院大学中退。国会議員秘書、システム開発会社でのサラリーマンを経て、2010年独立。東日本大震災の際には、帰宅困難者向けに避難所を地図にした Google Maps「東京都内避難場所」を震災発生直後にリリースし話題に。現在は、選挙コンサルタント、自由報道協会記者という立場のほか、教育系会社取締役など、複数の法人役員を兼務している。

次の記事もおすすめ

ヘッドライン

都市間競争には勝たなければならない。しかし勝者と敗者をつくるだけなら意味はない。

選挙コンサルから見た、電車内でタスキを着ける候補者の違法性

トップページに戻る

メールマガジン配信中

アクセスランキング（24時間）

編集部のおすすめ

お知らせ

2015/11/5
「TheVote.jp」正式オープン
2015/9/1
「TheVote.jp」β版リリース

過去の記事

ページ上部へ戻る

運営会社

ジャッグジャパン株式会社

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-12-12
宮益坂東豊エステートビル8F
TEL 03-6869-3578 / FAX 03-6369-4433
所属：公益社団法人自由報道協会

公益社団法人自由報道協会

ジャッグジャパン株式会社は、公益社団法人自由報道協会の会員を有する報道（メディア）カンパニーです。自由報道協会の設立趣意ならびに報道倫理に関する自社基準に基づき、媒体の運営・編集・制作を行っております。

オープンデータへの取り組み

一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構

ジャッグジャパン株式会社は、公益事業者等が保有するデータのオープンデータ公開を推進する一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構の賛助会員です。

当社では、選挙に関連する様々なデータを標準化した上で公開することで、ビックデータの利活用に貢献いたします。

著作権と免責事項

TheVote.jp はクリエイティブ・コモンズ表示 - 改変禁止 3.0 非移植ライセンスの下で提供されています。.
　
ジャッグジャパン株式会社が「TheVote.jp」などのインターネット上等で提供しているすべての記事、データ、写真、動画、資料等のコンテンツは、著作権法上の著作物に当たります。また、サイトそのもののデザインやロゴなどの意匠も同様に取り扱われます。これらの著作権（編集著作権）はジャッグジャパン株式会社または当社と契約関係にある者に帰属しており、コンテンツの全部または一部を著作権者の許諾なしに、複製、翻訳、翻案、頒布、公衆送信、放送、蓄積、販売等をすることは認められません。
　
ジャッグジャパン株式会社は取材に際し、細心の注意をはらって取材ならびに記事執筆を行っておりますが、その記事やコンテンツを利用した結果により被ったとされるいかなる損害・被害についても、当社ならびに情報提供者は一切の責任を負いません。詳しくは「免責事項」をご覧下さい。