自民公明の与党は、現在参議院で審議中の安全保障関連法案について、１５日に公聴会を開催した上で、翌１６日に参院平和安全法制特別委員会で採決をする方針で最終調整に入った。

与党が描いているスケジュールは、こうだ。安全保障関連法案の審議では公聴会の開催が必要であり、その為には委員会や議院運営委員会の承認が必要だ。そのため、８日に開催される参院平和安全法制特別委員会と、９日の議院運営委員会で承認を取り付け、公聴会開催を告示することで、最短で１５日に公聴会が開催できる。１５日に公聴会を開催後、１６日に特別委員会で安倍晋三首相が出席した上で締めくくり質疑を実施後、即座に採決。当日中に参議院本会議に緊急上程し、可決成立を図るというシナリオだ。

野党側は衆議院での強行採決に対する反発と同様、今回も反発が予想される。今国会はすでに延長済みで、通常国会のため再延長はできない。従って、２７日の会期末までに審議が行われなければ、審議未了で廃案となる見通した。９月は１９日〜２３日までの大型連休もあるため、与党側は遅れても１８日中には採決に持ち込みたいと考えている。その為、参議院における内閣問責決議案の提出や、衆議院に対する内閣不信任決議案を提出して抵抗する可能性がある。これらの議事は優先されるために、審議を伸ばすのには効果があるものの、１８日までの２日間、審議をストップさせるだけの力がないだろう。

また、今回は衆議院で既に可決済みの法案のため、「６０日ルール」によって、自民公明の与党は１４日以降、衆議院で出席議員の３分の２以上の賛成によって法案を再可決成立させることができる。この場合も、「みなし否決」のための動議を衆議院で成立させる必要はあるものの、両院協議会の必要は必ずしもないため、衆議院で圧倒的多数を誇る与党の運営によって再可決は可能だ。しかしながら、「みなし否決」を利用した法案成立は、参議院不要論にも直結し、野党だけでなく与党参院議員の一部からも反発が出る可能性もあり、内閣は慎重だ。

このほか、与党は労働者派遣法改正案など複数の法案において、民主党の反発を受けており、今後の委員会審議などにおいて国会が空転するなどした場合には、与野党における国会対決はますます大きくなる見込みだ。

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