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[Q&A]選挙に使って良いお金に上限はありますか？

選挙に使って良いお金には上限金額が定められています。これを法定選挙運動費用と呼びます。これは選挙運動にかかる支出の最高限度額（上限額）のことで､人件費・家屋費・通信費・交通費・印刷費・広告費・文具費・食糧費・休泊費・雑費の合計が、この最高限度額を上回ってはいけないとされています。

この「法定選挙運動費用」の上限を超えて支出をした場合、公職選挙法違反となります。違反した場合には、出納責任者に罰則が適用されるとともに、出納責任者の違反であることから、連座制により候補者の当選も無効となります。

法定選挙運動費用の具体的な金額は、当該選挙の告示日における選挙人名簿登録数に依存します。その為、告示日には必ず「選挙人名簿登録者数」が発表されますから、法定選挙運動費用のギリギリまで予算をかける予定の候補者は、この金額の推定をした上で選挙戦の準備を行う必要があります。

都道府県知事

告示日における選挙人名簿登録者数×７＋２４２０万円

都道府県議会議員

告示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×８３＋３９０万円

指定都市の市長

告示日における選挙人名簿登録者数×７＋１４５０万円

指定都市の市議会議員

告示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×１４９＋３７０万円

指定都市以外の市長

告示日における選挙人名簿登録者数×８１＋３１０万円

指定都市以外の市議会議員

告示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×５０１＋２２０万円

町村長

告示日における選挙人名簿登録者数×１１０＋１３０万円

町村議会の町村議会議員

告示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×１１２０＋９０万円

大濱﨑 卓真

大濱﨑 卓真ジャッグジャパン株式会社 代表取締役社長

投稿者プロフィール

1988年生まれ、三鷹育ち。青山学院高等部卒業、青山学院大学中退。国会議員秘書、システム開発会社でのサラリーマンを経て、2010年独立。東日本大震災の際には、帰宅困難者向けに避難所を地図にした Google Maps「東京都内避難場所」を震災発生直後にリリースし話題に。現在は、選挙コンサルタント、自由報道協会記者という立場のほか、教育系会社取締役など、複数の法人役員を兼務している。

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